YouTube:買いか?売りか?2021年末から激変。
住宅ローン金利上昇開始と、まだ上がる不動産価格

YouTubeチャンネル 今週放送の動画をご紹介

以下の記事は、動画の内容に関する抜粋です。
より詳しく知りたい方は、是非動画をご覧ください。


住宅ローン全期間固定金利が上昇開始
今は買いか?売りか?

不動産市場が激変する2021年末

不動産市場は、10月、11月、12月で激変します。
まず、10月に入って、原油高だけでなく、あらゆる商品が値上げされました。
そして、今月(11月)に入り、ほぼ全ての銀行で軒並み、住宅ローンの長期固定金利が上昇しました。
以前から、お話していた「不動産価格高騰」と「住宅ローン金利が上昇する」が現実化してきました。

住宅ローン金利上昇は予測できる

住宅ローンについては、金利が上昇する仕組み(理屈)を知っていれば、政府から公表されるデータを基に、ある程度の予測ができます。
ただし、住宅ローンの変動金利と長期固定金利とでは、金利が決定する仕組みが異なりますので注意が必要です。

変動金利は短期プライムレートに連動

住宅ローン変動金利は、短期プライムレートに連動します。
短期プライムレートは、日銀の政策金利に連動します。
消費者物価プラス2%を目標にしています。
具体的には、総務省統計局で公表される消費者物価指数が前年度比2%上昇した場合、日銀は、政策金利を引き上げる可能性があります。
住宅ローン変動金利の動向を予測するには、総務省統計局で公表される消費者物価指数と日銀の政策金利を随時チェックする必要があります。

長期固定金利は10年国債金利に連動

住宅ローンの35年全期間固定などの長期固定金利は、10年国債利回りに連動します。
10年国債利回りは、財務省に公表されている10年国債金利上昇で確認できます。
住宅ローン変動金利が連動している短期プライムレートは、毎日の変動しているものではありません。
しかし、10年国債金利は、株価や景気にリニアに反応して日々変動しています。
例えば、2021年10月1日の10年国債金利は、0.064%でしたが、10月29日には、0.101%に上昇しています。
1ヶ月間で、0.037%も上昇したことになります。
これに連動して、みずほ銀行の全期間固定金利では、10月は1.08%でしたが、11月は、1.18%と0.1%も上昇しました。

変動金利よりも先に長期固定金利が上昇する

住宅ローン変動金利は、短期プライムレートに連動する。
住宅ローン固定金利は、10年国債利回りに連動する。
と説明しましたが、短期プライムレートは、日々変動するものではありません。
しかし、10年国債金利は、物価や株価が上昇すると、すぐに10年国債金利も反応します。
そのため、住宅ローンでは、変動金利よりも先に長期固定金利の方が上昇します。

多くの住宅ローンを比較する必要がある

住宅ローンを検討するなら様々な金融機関の住宅ローンを検討するべきです。
ゼロシステムズでは、フラット35、都市銀行、信託銀行、中央労働金庫、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行など、全部で12の 金融機関の 金利を 随時調査して、WEB上に公開しています。
今月は、どこの銀行の住宅ローンなら、金利が低いか?などが一目で分かるようにしています。

2021年12月の住宅ローン全期間固定金利を予測

2020年と2021年で不動産市場は、激変しました。
11月は、10月の 消費者物価指数が公表される予定です。
9月よりも10月は、確実に物価が上昇しました。
そのため、総務省統計局から公表される11月の消費者物価指数は、更に上昇していると予測できます。
従って、11月末の段階で、財務省の10年国債金利が、11月初旬よりも高ければ、12月の住宅ローン長期固定金利は、もう昇する可能性があります。

2021年12月以降の不動産価格の動向を予測

参考になるニュース記事を紹介

不動産市場を考えるときには、消費者物価指数や株価だけでなく、関連ニュースも参考にする必要があります。

【記事内容】
いま、日本の不動産を購入しようという外国人投資家が再び増えています。
特に、中国の富裕層の間では、習近平政権が「共同富裕」を掲げて、格差の是正に乗り出していることを警戒し、資産を安全な日本に退避させる動きもあるようです。

出典:yahoo!ニュース – 再過熱する外国人不動産投資 外国人投資家の税逃れも【WBS】

数年前から活発だった、外国人投資家の日本買いは、昨年、いったん下火になりました。
しかし、ここにきて、再び投資意欲が高まっているというのです。

外国人投資家が日本の不動産を購入するという構図は、単に日本の新型コロナウィルス感染症が収まって来たからというだけの理由ではありません。

中国の不動産税導入の影響

これから中国が「不動産税」を導入するということが、日本の不動産価格上昇に影響することが予測できます。

中国は共産国ですので、土地は、国家のものです。
そのため、今まで、固定資産税や不動産取得税という税金がありませんでした。

中国の不動産投資というのは、土地の利用権を売買するというものです。
もともと、ひと昔前には、そのような「利用する権利」を売買するというものがありませんでした。
まさに、無から有を生んでしまったので、近年の中国では、投機的な不動産売買が過熱しています。
それを抑制するために、今後、中国では「不動産税」というものを導入することになったのです。

固定資産税や不動産取得税が無ければ、不動産売買を繰り返しても税金がかかりません。
もし、日本で不動産売買を頻繁に繰り返すと、税金ばかりかかって大変なことになります。

中国で、不動産税が導入されると、不動産投資が抑制されて不動産価格が暴落すると予測されています。
中国で不動産バブルが崩壊すると、その投機資金が、資産価値が安定していて割安な日本の不動産に日本に向けられて来ると予測されています。

そのため、来年、2021年の年末からは、不動産価格が上昇する可能性があります。




このページの先頭に戻る