住宅ローン 返済期間35年
~ 老後は大丈夫?完済時年齢80歳の対策

住宅ローン 返済期間35年
~老後は大丈夫?完済時年齢80歳の対策~

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住宅ローン 返済期間35年
 ~老後は大丈夫?完済時年齢80歳の対策~

以下は、動画の内容に関連した情報です。
より詳しく知りたい方は、是非動画をご覧ください。



返済期間35年~老後が心配~

生まれたばかりの子供が35歳になる期間

完済時年齢を意識してローンを組む

住宅ローンを組む時には、完済時年齢ということを意識しなければなりません。
返済期間35年の住宅ローンを組むのであれば、25歳の人なら完済時年齢は 60歳です。

契約時年齢完済時年齢
25歳60歳
30歳65歳
35歳70歳
40歳75歳
45歳80歳

表:契約時年齢と完済時年齢

45歳を超えると35年ローンが組めなくなる

45歳を超えると、返済期間35年の住宅ローンが組めなくなります。
ほとんどの銀行では、完済時年齢80歳としています。

46歳になると、返済期間は最長で34年となります。
50歳になると、返済期間は最長で30年となります。

現実的に考えても、80歳を超えて住宅ローンを返済し続けるのは厳しいでしょう。

各金融機関の住宅ローン審査基準はこちらから↓

住宅ローン審査が通りやすい金融機関を選ぶ|住宅ローン審査基準

会社経営者/個人事業主の方は頑張り次第

会社経営者や個人事業主であれば、定年退職というものがありません。
自分の頑張り次第で仕事を続けられますので、70歳を超えても住宅ローン返済は続けられます。

会社員の方は定年後の収入の確保が重要

会社員の人であれば、60歳や65歳で定年となります。
その後も住宅ローン返済が続くのであれば、収入の確保が重要になります。

例えば、定年後も嘱託で働き続けることや、アルバイトをするなど、何らかの形で仕事をする必要が出てきます。

老後の備えを計画しておく

老後資金のために積立をする

老後資金のために積立をする事も大切です。
積立てNISAなどで、貯蓄しながら投資をするという事も大切です。

老後の収入となる技術や能力を習得する

老後のために、知識や技術を学習して、資格を取得しておく事も大切です。
介護の資格や動画編集、ホームページ作成など、WEB関係の技術を身に付ける事も、今の時代は有効です。
これらの、技術や能力を習得しておけば、老後の収入源にすることが出来ます。

今のうちから計画的に準備しておく

現在住宅ローンの返済を続けている40代の方であっても、年金をもらえる65歳までは、あと20年以上猶予があります。
コツコツ勉強して、努力を続ければ、定年までに、1つや2つの技術や能力を身に付ける時間は十分あるはずです。
定年後も住宅ローンの返済が続くという人は、今のうちから計画的に準備しておくという事が大切です。


35年(または80歳まで)住宅ローンのメリット

住宅ローン35年を組むのは、危険だからやめた方が良いという事ではありません。
35年または80歳まで住宅ローンを借りるメリットはあります。

返済期間を長めにするメリットは『安心感』

返済期間を35年にして、月々の返済額を無理のない額に設定して、返済とは別に積立貯蓄をしておけば、将来、余裕が出来た時に繰上返済して、返済期間を短くすることができます。

途中でローン期間を延ばすことはできない

返済期間は、短いに越したことはありません。

しかし、月々の返済額を、限界ギリギリで設定して、無理して返済期間20年以下にした場合、何らかの事情により収入が減少した際に、返済が苦しくなる可能性があります。
そうなった時に、途中で返済が厳しいからと言って、ローン期間を35年に延ばすことは、基本的にできません。

返済期間を長くするときの注意点

返済期間が長くなると、月々の返済額は少なくなります。
そこで、ついつい高額な借入をして、住宅ローンを組んでしまうケースがあります。

近年では、ペアローンや収入合算で、都内で億ションのタワマンを買うパワーカップルが増えてきています。
住宅ローン審査が通るのと、返済が続けられるかは、別問題です。

35歳または、80歳まで、住宅ローンを借りる場合は、収入減少のリスクや金利上昇のリスクなどを、ある程度想定して、月々の返済額とは別に、積立貯蓄ができる金額に抑え、身の丈にあった借入にすることが大切です。

住宅ローン審査シミュレーションはこちら↓

価値のある物件を選ぶ

思うように貯蓄や繰上返済が出来なければ、年金生活になった後も住宅ローン返済が続く可能性が出てきます。
そこで大切なのは、価値がある物件を選ぶということです。

例えば、65歳の定年になって、返済が苦しければ、住宅を売却してしまうという選択肢もあります。

しかし、20年後、30年後の物件価格を予測することはできません。
特に、これから、人口減少が進みますので、不動産価格は、日本全体で考えると、価格が下落します。

ただし、全ての物件価格が下落するのではなく、利便性が良い物件などは、価値が維持されます。
郊外の新築一戸建てであれば、居住誘導区域内の物件を選んだ方が良いです。


まとめ:抑えておくポイント

  1. 定年後の収入確保のために今から準備しておく
  2. 月々の返済とは別に積立貯蓄をする
  3. 価値ある物件を選ぶ

この3点を抑えておけば、35年で住宅ローンを組んでも、老後困ることはないでしょう。





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