住宅ローン金利上昇の抑制効果を期待
~日銀が3日連続『指値オペ』実施~

日銀が連続指値オペ実施
いつまで続く?価格高騰。
戦争インフレが日本直撃

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日銀が連続指値オペ実施
いつまで続く?価格高騰。
戦争インフレが日本直撃

以下は、動画の内容に関連した情報です。
より詳しく知りたい方は、是非動画をご覧ください。



日銀は長期金利の上昇を断固阻止

時事通信社のニュースより

国債買い入れ、一段と拡大金利上昇「断固阻止」へ日銀
日銀は30日、長期金利の上昇を強く抑え込む『連続指し値オペ』に加え、通常の国債買い入れも規模を拡大して実施した。
金利の抑制は、円安圧力を強めかねないが、世界的な金利上昇が、国内に波及することを断固阻止する構えを示した格好だ。

日銀は29日から3日間の日程で、長期金利の指標となる10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い続ける、連続指し値オペを開始。
これとは別に、30日は通常の国債買い入れを、当初予定の8,750億円から2兆2250億円に大幅増額した。

日銀の異例の対応を受け、東京債券市場では長期金利が一時0.210%に低下し、日銀が上限としている0.25%を大きく下回った。

3日間『連続指値オペ』

日銀は長期金利の上昇を抑えるために、3月29日、30日、31日の3日間で『連続指値オペ』と呼ばれる措置を行いました。

金融市場のお金の流れを調整すること

日銀は、日々、国債などの売買をして金融市場のお金の流れを調整しています。
これを、公開市場操作(オペレーション)と言います。

一般に、これを略して『オペ』と言います。

今回の『指値オペ』とは、日銀が利回りを指定(指値)して国債を無制限に買い入れる措置のことです。

『指値オペ』は特別かつ強力な措置

日銀は、普段でも国債を買い入れするオペを行なっています。
通常の買いオペでは、買い入れ金額を明示して実施します。
しかし今回の『指値オペ』では金額に制限を付けずに買い入れます。
その為、特別かつ強力な措置となります。

世の中のお金の流れを円滑にして、インフレを後押しする金融政策のことを『金融緩和』といいます。

『金融緩和』についてはこちらのページをご覧ください↓

『金融緩和』と『金融引き締め』の意味– 金利が上昇している今でも変動金利を選択して大丈夫か? –


指値オペには長期金利の上昇を抑制する効果

今回の『指値オペ』は特別なもの

日銀が、莫大な金額の国債を買い入れることにより、世の中にはお金が増えます。
長期国債金利は、市場動向に敏感です。
お金の量が増えると、世の中のお金の流れが円滑になります。
そうなると長期国債金利は、下がります。

実際に、30日は通常の国債買い入れを、当初予定の8,750億円から2兆2,250億円に大幅に増額しました。
これは、市場にその分のお金が増えるということになります。
その結果、東京債券市場では、長期金利が一時0.210%に低下し、日銀が上限としている0.25%を大きく下回りました。

国債と金利の関係

国債と金利の関係は
・『国債が売られると金利が上がり』
・『国債が買われると金利が下がる』
ということです。

このように、指値オペには長期金利の上昇を抑制する効果が期待できます。

今回、日銀が指定した利回りは 0.25% です。
指値オペを実施すれば、仮にどんなに国債を売る動きが強まったとしても、日銀がすべて利回り0.25%で買い取ることになるので、事実上長期金利を0.25%に固定し、それ以上の金利上昇を抑制することになります。

初めての措置『3日間連続指値オペ』

通常、指値オペは、1日のみですが、今回は『3日間連続指値オペ』という特別で初めての措置です。
当然、1日だけでなく、3日も行いますので、長期国債利回りの上昇をより強く抑え込む効果が期待できます。

住宅ローンの10年固定や35年全期間固定金利などの長期固定金利は、長期国債利回りに連動していますので、今回の措置により、上昇を抑えられているということになります。

住宅ローンの変動金利は、日銀が政策金利を引き上げなければ、上昇しない。
住宅ローンの長期固定金利は、日銀が指値オペをすれば、上昇し難い。

ということが言えます。


住宅ローン金利は世界情勢の影響を受ける

日銀は、賃上げを伴う物価上昇の好循環が実現するまでは、金融緩和を継続するとしています。
そのため、もうしばらくの間は、住宅ローン金利は、変動も固定も上昇し難い可能性が出てきました。

ロシアとウクライナの戦争がなければ、物価上昇は、もう少し緩やかだったかもしれません。
しかし、この戦争で、世界中で、資源不足、半導体不足などが、加速して、物価が一気に上昇しています。

そうなると、賃金上昇よりも、先に、物価の方が高くなり、悪いインフレやスタグフレーションになる可能性が高くなってしまいました。

世界情勢は、常に変化しますので、住宅ローン金利も、それに影響を受けます。
そのため、経済ニュースや、住宅ローン金利については、常にチェックする必要があります。





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