最大100万円の補助金が受けられる
『こどもみらい住宅支援事業』

こどもみらい住宅支援事業
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省エネ住宅の補助金制度
『こどもみらい住宅支援事業』

こんにちは。
赤外線建物診断技能師の野方です。

今回は、今年から実施される省エネ住宅への補助金制度である『こどもみらい住宅支援事業』に対応した新築分譲住宅購入時の概要についてご説明いたします。



『こどもみらい住宅支援事業』の概要

こどもみらい住宅支援事業概要ロゴ

省エネ住宅への補助金制度『こどもみらい住宅支援事業』

こどもみらい住宅支援事業がはじまります。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​ 住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

こどもみらい住宅支援事業のWebサイトには上記のように書かれています。
これは簡単に言うと「住宅における脱炭素化を加速させたい。」というのが国の本音でしょう。

以前までは、『グリーン住宅ポイント』という名称で、高い省エネ性能を有する家を購入する人に対しての補助金制度でした。
今回の『こどもみらい住宅支援事業』は、主に 子育て世帯 が、 高い省エネ性能 を有する住宅を購入する場合に交付される補助金に内容が一新されました。
そのため、適用要件が少々複雑になりました。


『こどもみらい住宅支援事業』の対象者

こどもみらい住宅事業対象者

画像引用こどもみらい住宅支援事業 – 事業紹介リーフレット

1.子育て世帯(申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯)
※令和3年4月1日時点で18歳未満の子
※親の年齢は問いません。
2.若者夫婦世帯(申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)
※令和3年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下
3.予め登録を行った事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方

出典こどもみらい住宅支援事業 – 対象要件の詳細(対象となる方)


対象となる新築分譲住宅の条件

こどもみらい住宅支援事業概要

画像引用こどもみらい住宅支援事業 – 事業紹介リーフレット

2022/4/28 変更がありました

・交付申請の期限が2023年3月31日まで延長されました。
・『一定の省エネ性能を有する住宅』の対象物件については、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

物件の要件は全部で5つあります
1.所有者自ら居住すること(住民票にて確認)
「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。
2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)です。
3.不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住に用に供したことのないもの(建物の完了検査日にて確認)
※中古住宅や、完成から1年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外となるのでご注意ください。
4.住戸の床面積が50㎡以上
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
5.高い省エネ性能を証明できること ※省エネ性能により3段階

① ZEH住宅
補助額 → 100万円/戸

『 国が定める強化外皮基準(断熱性基準)に適合し、再生可能エネルギーを除く一次エネルギーの消費量が20%以上削減される性能を有する住宅 』とありますが、簡単に言うと省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅で、エネルギー収支がゼロということです。

住宅としての省エネ性能を高めるだけでなく、太陽光パネルなどを設置して、エネルギーを創り出し、使うエネルギーと創るエネルギーをほぼ同じにする、エネルギー収支ゼロの住宅ということです。

ZEH住宅は高性能住宅ですが建築コストが掛かる事もあり、分譲住宅において認定を受けている物件は殆ど無いのが実情です。

② 高い省エネ性能等を有する住宅
補助額 → 80万円/戸

認定長期優良住宅 / 認定低炭素住宅 / 性能向上計画認定住宅 などです。
分譲業者で認定長期優良住宅を取得している会社としては飯田グループの1社である東栄住宅が有名です。

③ 一定の省エネ性能を有する住宅
補助額 → 60万円/戸

住宅性能評価書で、断熱等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級5を満たす住宅などです。
飯田グループの建物はほぼ断熱等級4を取得しています。

※2022/4/28 変更
※『一定の省エネ性能を有する住宅』の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
7月1日以降のご契約は、補助対象外となります。

参照こどもみらい住宅支援事業 – 対象となる期間

出典こどもみらい住宅支援事業 – 対象要件の詳細(対象となる新築住宅)

住宅性能評価についての記事はこちら↓

耐震等級3なら地震保険が半額になる– 住宅性能表示制度を解説 –

対象となる期間

1.建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者登録以降
2.不動産売買契約の期間
2021年11月26日 ~ 交付申請期限である2023年3月31日
※『一定の省エネ性能を有する住宅』の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
3.基礎工事の完了
建築着工 ~ 交付申請期限である2023年3月31日

出典こどもみらい住宅支援事業 – 対象要件の詳細(対象となる期間)

申請期間

1.交付申請の予約
2022年3月下旬 ~ 2023年2月28日
2.交付申請期間
2022年3月下旬 ~ 2023年3月31日
3.完了報告期間
戸建住宅の場合 交付決定~2023年5月31日

出典こどもみらい住宅支援事業 – 対象要件の詳細(手続き期間)

早めに申請手続きを行ないましょう

期間内でも予算が消化された時点で終了します

国土交通省所管で、令和3年度補正予算額:542億円となりますが、予算が消化された時点で終了となります。

早期に終了してしまう可能性もあるため、対象者の方には早めの申請手続きをお勧めいたします。br

住宅ローン減税との併用も可能です

『こどもみらい住宅支援事業』は、国の他の補助金制度と同時に申請することは出来ません。
しかし、住宅ローン減税との併用は可能となります。


登録事業者は要確認

飯田グループ(一建設・アーネストワン・アイディホーム・飯田産業・タクトホーム・東栄住宅)や、オープンハウスグループなどの大手分譲業者も登録事業者となっております。
※『こどもみらい住宅支援事業』への登録を公表していない事業者もおります。

登録事業者一覧例

補助金を受けるには、登録日以降に建築着工した新築である必要があります。
これ以前に建築着工した新築は、こどもみらい住宅支援事業の補助金対象外となります。

■ 飯田グループホールディングス系の新築分譲住宅
・アーネストワン:2022年1月13日登録
・一建設:2022年1月11日登録
・東栄住宅:2022年1月11日登録
・飯田産業:2022年1月11日登録
・タクトホーム:2022年1月17日登録
・アイディホーム:2022年1月11日登録
■ その他大手の新築分譲住宅
・ケイアイスター不動産:2022年1月18日登録
・ファースト住建:2022年1月13日登録
・オープンハウス・デベロップメント:2022年1月11日登録
・ホークワン:2022年1月11日登録

補助額については物件毎に異なりますので確認が必要です。

尚、登録事業者の確認はこどもみらい住宅支援事業のホームページ内にて検索が可能です。



まとめ:是非ご利用頂きたい制度

補助金の額が大きく是非ご利用頂きたい制度です

これまでも毎年のように、住宅取得における補助金制度はありました。

それらと比較して、今回の『こどもみらい住宅支援事業』は補助金の額が大きくなっております。
マイホームの購入を検討されている方には、是非ご利用頂きたい制度です。

それらと比較して、今回の『こどもみらい住宅支援事業』は補助金の額が大きくなっております。
マイホームの購入を検討されている方には、是非ご利用頂きたい制度です。

省エネ性能コストと受給額のバランスが大事です

一方で、省エネ性能を高めるにはコストがかかり、物件価格が高くなる傾向にあります。
補助金の対象物件にするために、もらえる補助金額以上にコストをかけて、物件価格が高くなってしまうのでは、消費者側にとってメリットがありません。

補助金の対象になるか否かを確認すると同時に、価格とのバランスも見極める必要があります。

また、この事業については対象住宅や工事期間、事業者など確認が必要となります。
その際は、ゼロシステムズにお気軽にご相談ください。


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