住宅ローンの超低金利が終わる
~ 金利上昇の歴史的局面 ~

住宅ローンの超低金利が終わる
金利上昇の歴史的局面

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FM76.7MHzフラワーラジオ にて毎週放送!
レギュラー番組:『不動産せんせい田中の教えて!不動産の知恵袋』
第404-1回目 (2022年4月21日放送分 前半)となります。

今回の話題

住宅ローンの超低金利が終わる
  金利上昇の歴史的局面

以下は、動画の内容に関連した情報です。
より詳しく知りたい方は、是非動画をご覧ください。



質問:ウクライナ紛争は金利や不動産価格に悪影響がありますか?

ラジオリスナー様からの質問

ラジオ番組に届いた質問に回答していきます。

田中先生。フジコさん。こんにちは!
いつも分かりやすいお話ありがとう御座います。
チャンネル登録して毎回欠かさず観ています。
質問なのですが、ロシアとウクライナの戦争が長期化すると
住宅ローン金利や不動産価格に悪影響があると思いますか?

ピーちゃん さん からの質問

ピーちゃん さん、ご質問ありがとう御座います。
この戦争は、日本だけでなく、既に世界中の経済に悪い影響を及ぼしています。


ロシアに経済制裁を課しています

ロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入を規制

現在、プーチン政権の財源を断つために、欧米と日本では、ロシアに経済制裁を課しています。
具体的には、ロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入を規制しています。

ロシア天然ガス
世界的にエネルギー価格が高騰

ロシアは、天然ガスの輸出で世界1位です。
原油の生産量は、世界3位です。

ロシアは、原油の輸出だけでも、政府歳入の17%を稼ぎだして、プーチン政権を支える財源としてきました。
そして、ロシアからの原油の供給が大きく減った事により、世界的なエネルギー価格高騰に繋がりました。

日本では、天然ガスの約8%、原油を約4%をロシアから輸入していますので、当然、日本経済にも影響があります。


経済制裁で世界的なインフレに向かう

ロシアは資源大国ですので、経済制裁して、ロシアからの輸入を止めると、ロシアは経済的に破綻して、プーチン政権を転覆に追い込めるかもしれませんが、日本も欧米も、インフレに向かいます。

米国の長期金利は上昇

米国の3月のCPIは、前年同月比8.5%です。
このインフレを抑えるために、米国の中央銀行にあたるFRBは、年内に、政策金利を、1回あたり、0.25%ずつ、合計9回利上げするとしています。
こうなると、米国の長期金利は上昇します。

日本は超低金利政策を続ける

一方、日本も、現在、食料品、電気料金、ガソリン代など、あらゆるものが値上りして、物価が上昇しています。
しかし、日本の中央銀行にあたる日銀は、金融緩和を続けるとしています。
これは、現在の超低金利政策を続けると言う事を意味します。

投機資金は日本円から米ドルに流れていく

米国は、金利が高くなって、日本では、実質0金利が続いています。
そうなると、投資家であれば、少しでも金利が高い方に、自分のお金を預けたいですよね。

そのような理由で、世界の投機資金は、日本円から米ドルに、流れて行っています。
これが、現在の、円安ドル高の理屈です。
今後も円安が進むと、輸入品が高くなりますので、今以上に日本国内の物価が上昇します。

この物価上昇を食い止めるには、金融緩和から金融引き締めに金融政策を転換するしかありません。
要するに、政策金利を引き上げるということです。

金融緩和と金融引き締めについてはこちら↓

『金融緩和』と『金融引き締め』の意味– 金利が上昇している今でも変動金利を選択して大丈夫か? –


建築コストは高騰、住宅ローン金利も上昇

ロシアの森林
ロシアからの建材輸入がストップ

現在は、ロシアへの経済制裁の影響で住宅建材の輸入がストップしている状況です。
そのため、建築コストが高騰して、物件価格が高くなっています。

さらに、政策金利を引き上げると、それに連動する、住宅ローン変動金利が上昇してしまいます。
住宅ローン金利が上昇してしまうと、今まで家を買う事が出来た人たちが、買えなくなるという事になってしまいます。

変動金利も上昇し、景気も後退

既に、変動金利で家を買った人は、返済負担が増える事になります。
そうなると、多くの人は、節約して、月々の支出を減らしますので、モノが売れなくなり景気が後退します。

ただ、今の日本で、政策金利を引き上げてしまうと、株価は下落して、不況になる可能性があります。
それを懸念して、日銀は、円高が進んで物価が上昇しても、粘り強い金融緩和を続ける。
要するに、超低金利政策は、引き続き行うと、市場にアナウンスしている。という訳です。


住宅ローンの超低金利の時代は終わりを迎える

このまま、ロシアとウクライナの戦争が長期化して、ロシアからの資源の輸入ができないと、更に世界的な資源不足に陥り、穀物価格の高騰、エネルギー価格の高騰に繋がります。

日本国内では、物価が上昇する事が予測できます。
住宅業界であれば、建材不足による材料費の高騰で、物件価格が上昇していきます。

今はまだ、日銀は超低金利政策を続けていますが、消費者物価指数が前年同月比2%を超えて、例えば、2.5%、3%と、インフレが進んだ場合は、日銀は、物価の安定を図るために、政策金利を引き上げる必要が出てきます。

そうなると、長きにわたって続いてきた、住宅ローンの超低金利の時代は終わりを迎えることになります。
現在、変動0.475%、固定金利1.2%くらいですが、これが、近い将来、例えば、変動金利1%、固定金利2%という時代になるかもしれません。

2022年の日本経済は過渡期にある

2022年の日本は
・デフレからインフレへの変化
・超低金利時代の終焉
という、まさに過渡期にあると言えます。

金利が上昇すれば、返済額も上昇しますので、同じ年収であっても、借入可能額は、減ることになります。
その結果、住宅ローン審査も通り難くなります。
住宅ローン審査が通るかどうか?については、銀行の金利と審査基準によって異なります。

世界的にも金利上昇の歴史的な転換点

今、現在は、世界的なインフレと金利上昇の歴史的な転換点を迎えていると言っても過言ではありません。
このような時こそ、政治や経済のニュース記事を常にチェックして、先を考えることが大切です。

住宅ローン審査1分間セルフチェックはこちら↓





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