変動金利はいつ上昇するのか
2024年に超低金利が終わる VS 2035年まで金利上昇しない

住宅ローンの変動金利はいつ上昇するか?
「2024年に超低金利が終わる」VS「2035年まで金利上昇しない」

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第408-1回目 (2022年5月19日放送分 前半)となります。

今回の話題

住宅ローンの変動金利はいつ上昇するか?
 2024年に超低金利が終わる VS 2035年まで金利上昇しない

以下は、動画の内容に関連した情報です。
より詳しく知りたい方は、是非動画をご覧ください。



変動金利が上昇する可能性とそのリスク

サムネイル-MCフジコMC フジコ

田中先生。
今日は、どんなお話を頂けるのでしょうか?

サムネイル-田中田中

はい。
先週モゲチェックの塩澤さんに『住宅ローンの変動金利は、2035年まで上昇しない』と言うお話をして頂きましたね。

サムネイル-MCフジコMC フジコ

そうですね!
モゲチェック!楽しかったですね。
塩澤さん、その節はありがとうございました。

専門家:塩澤 崇さんに聞く

固定金利が上昇中でも変動金利を選ぶべき理由~元モルガンスタンレー証券の専門家に聞く~

サムネイル-田中田中

さすがに、塩澤さんは東大卒で、元モルガンスタンレー証券の金融の専門家ですから、ロジックがしっかりしていて説得力があるお話でした。

ただ、番組の視聴者さまからは、
「2035年まで金利が上昇しないなんて信じられない」と言うような意見やご質問を複数いただきました。

サムネイル-MCフジコMC フジコ

そういう感想もいただいたんですね。

サムネイル-田中田中

そこで今回は
『もっと早いタイミングで変動金利が上昇する可能性とそのリスク』について探っていこうかと思います。

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なるほど。
『万が一』っていう事も有りますからね

第二次ベビーブーム世代の退職で人手不足に

現在アメリカでは人材不足が深刻

サムネイル-田中田中

先週のお話では、 『2035年にバブル世代が退職することが原因で、人手不足となり賃金が上昇する。』というお話でした。
実は、これは現在のアメリカが、この状況なんです。

現在、アメリカでは、人材不足が深刻で、物価だけでなく賃金水準も急上昇しています。

サムネイル-田中田中

フジコさん。
先程、お渡しした記事をご紹介していただけますか?

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Wall Street Journal

5月15日付のウォールストリートジャーナルの記事となります。

『Walmart Anticipates a Store Manager Shortage Despite $200,000-a-Year Pay』

日本語にすると、
ウォルマートは年収20万ドル(日本円で約2,600万円)でも、ストアマネージャー(店長)不足を見込んでいる。
という内容です。

出典Walmart Anticipates a Store Manager Shortage Despite $200,000-a-Year Pay

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スーパーの店長の年収が2,600万円って凄いですね。

サムネイル-田中田中

そうなんですよ。
米国では、そこまで出さないと人材が集まらないくらい人手不足なんです。

別のニュースでは、新人の配送トラック運転手の年収が、最高1,400万円だそうです。

サムネイル-田中田中

米国では、人口ボリューム層のベビーブーム世代(1946~1964年生まれ)の高齢層が感染を避けるために早期退職したことが、人手不足で賃金が上昇した原因の一つと言われています。

もし、日本でも、2035年に、第二次ベビーブーム世代が退職すると、今のアメリカと同じように賃金上昇が起こる可能性は高いと思います。

しかし私は、2035年よりも早い段階で政策金利が引き上げられて、住宅ローン変動金利が上昇する可能性は十分にあると考えています。


早々に変動金利が上昇する可能性

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その理由について、教えて頂けますか?

サムネイル-田中田中

日銀が政策金利を引き上げる条件は2つです。

  • 1つ目:インフレ率2%の物価安定目標
  • 2つ目:経済が安定して回るための賃金上昇
この2つの目標が達成できるまで、日銀は、金融緩和を続けるとしています。

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ただ、現在、日本を取り巻く環境を見ると

  • ・地政学リスク
  • ・世界的な人口増加
  • ・世界的な資源不足
  • ・世界的なインフレ
  • ・日米金利差による円安ドル高
という状況です。

どれをとって見ても、今後、日本でもインフレが進むことは、容易に予測できると思います。

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なるほど。
確かにね・・・。

サムネイル-田中田中

それでは、2つ目の政策金利引き上げの条件『賃金上昇』について考えてみます。

先週のお話では、
『バブル世代が退職する2035年まで賃金上昇はしない。』
という前提でのお話でした。

ただ、本当に、2035年、あと13年間も、日本の賃金は上昇しないと言い切れるでしょうか?

サムネイル-田中田中

現在、岸田内閣では、所得や賃金の引き上げの必要性を協調しています。

具体的には、『賃上げ促進税制』や『所得拡大促進税制』の抜本拡充などで、国内の賃金が、今まで以上に上がりやすい環境を急ピッチで整備しています。
政府主導で賃金の引き上げを誘導するというのは、波及がしやすく、ある程度の効果が見込まれます。

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帝国データバンクが行なった2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、

  • ・2022年度の賃金動向、企業の54.6%で賃金改善を見込む
  • ・総人件費の「増加」を見込む企業は67.1%と前年から大幅増
という調査結果が出ています。

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世界では、資源不足が深刻で原油や穀物の価格が高騰しています。
食糧とエネルギー価格の高騰が長期にわたれば、日銀が想定している以上に物価が上昇する可能性があります。

サムネイル-田中田中

欧米など多くの国では、政策金利を引き上げています。

しかし、このまま日本がマイナス金利政策を続ける限り、そのような国との金利差が開きますので、円安が進み、さらに国内の物価が上昇してしまいます。
いずれにしても、円安と行き過ぎた物価上昇は、是正しなければなりません。

そうなると『マイナス金利を解除して政策金利を引き上げるべき』という政府内からの圧力が高まるのは必然です。
いくら日銀は政府から独立していると言っても、その時には利上げに踏み切るのではないか・・・と私は考えます。

サムネイル-MCフジコMC フジコ

そのタイミングは、いつごろだと思いますか?

サムネイル-田中田中

政府主導で賃金引上げを誘導する政策の効果は、早ければ、2024年度の統計データに反映されます。

その時点で、統計上で賃金が上昇しているというデータが出そろえば、2035年よりも大幅に早いタイミングで政策金利が引き上げられ、変動金利が上昇する可能性も十分にあり得ると私は考えます。

サムネイル-MCフジコMC フジコ

なるほど~。
まずは、この2年の動向を注視していくと言うことですね。

サムネイル-田中田中

今は、世界情勢の変化が激しい時代です。
このような時代に住宅を購入する人や、住宅関連の業界にいる人は、常に関連したニュース記事をチェックすることが大切です。

サムネイル-MCフジコMC フジコ

田中せんせい。
ありがとう御座いました。





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