やっぱり金利は気になりますよね・・・厚労省速報値

こんにちは。ゼロシステムズ代表の田中勲です。
本日は現場での住宅診断業務がお休みですので、今後の住宅ローン金利についてお話しようかと思います。

変動金利は上昇しない

結論から申し上げますと、住宅ローンの変動金利は、まだ上昇しません。
それも、少なくとも2023年内中は上がらないことが予想できます。

そんなこと言うと、「日銀総裁が変われば、金融政策が見直されるから分からない」とおっしゃる人もいると思います。
それと、マスコミでも「新総裁が誕生したら低金利政策は終わる」みたいな記事もたくさん報道されると思います。
それでも、日本の景気の現状では、利上げは出来ません。

ただし、今の金融緩和政策の一部修正程度は、あるかもしれませんが、金融政策を転換して低金利政策を終えることは出来ません。

固定金利は上昇

現在、皆さま周知のとおり、住宅ローン固定金利は、上昇しています。
まず、固定金利が決まる仕組みは、長期国債利回りにリアルタイムで連動するので、長期国債が上昇すると住宅ローン固定金利も上昇します。
先日のニュースでは、米国は、インフレを抑制するために利上げのペースを上げると報道されました。

これは、さらに日米金利差が広がるため、米ドルにマネーが集まり円安が進むことを意味します。
そのため、3月8日9:40の時点では、1ドル=137.45円と昨日から円安ドル高が進行しています。(投資家としての私にとって喜ばしいことですが・・・。)

もし、現段階で、金融政策の一部修正として、日銀がイールドカーブコントロールを撤廃すると、長期金利は上昇して、住宅ローンの固定金利は上昇する可能性が高いです。

逆に、変動金利は、固定金利と金利が決まる仕組みが全く異なりますので、上昇することはありません。
住宅ローンの変動金利は、日銀の政策金利(短期金利)の影響を受けます。

現時点の政策金利は-0.1%で「マイナス金利」となっています。
このマイナス金利の恩恵で、住宅ローン変動金利の超低金利が実現できています。
この日本銀行が政策金利を利上げするためには、持続的かつ安定的な物価上昇と賃金上昇を実現して景気が良くならなければできません。

実質賃金はマイナス4.1%に大幅低下





3月7日に厚生労働省から公表された実質賃金に関する速報値データによると、実質賃金はマイナス4.1%の大幅低下を示しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2301p/2301p.html



世の中では、物価上昇により春闘やベアなどで賃上げについて話題になっています。
しかし、この実質賃金が-4.1%では、春闘による賃上げも期待できません。

まとめ

要するに、現在の物価高騰は、コストプッシュ型インフレであることから、賃金上昇に反映されていないということです。
物価上昇→賃金上昇→需要の拡大→物価上昇という経済の好循環が実現できて、はじめて日銀は、低金利政策を転換させることができます。

従って、マスコミで報道されているような変動金利の上昇は考えられないということになります。

詳しくは、3月9日㈭16:00~生放送のFM鴻巣フラワーラジオ「不動産せんせい田中の教えて!不動産の知恵袋」で解説しますので是非お聴きください。
YouTubeでは、3月10日㈮17:00~プレミア公開しますので、ぜひ、チャンネル登録をしてご視聴ください。

https://www.youtube.com/@tanaka130/videos


【実質賃金とは?】
実質賃金と名目賃金は、どちらも給料の概念ですが、その意味や計算方法が異なります。

名目賃金とは、労働者が一定期間(例えば1時間や1日)にもらうお金の額のことを言います。つまり、実際に手元に入ってくるお金の金額のことです。例えば、1時間あたり1000円の給料をもらっている場合、名目賃金は1000円となります。

一方、実質賃金とは、名目賃金に物価上昇率を考慮して調整したものです。つまり、同じ名目賃金でも、物価が上がっている場合は実質的に受け取る給料が減ってしまうため、実質賃金を計算することで実際に受け取る給料の価値を比較することができます。

例えば、名目賃金が1時間あたり1000円であったとしても、物価が上がって1年後には同じものを買うために必要なお金が1100円になった場合、実質賃金は1000円÷1.1= 909円となります。

つまり、実質賃金は名目賃金を物価上昇率で割ったもので、給料が実際にどれだけの価値があるのかを比較するために用いられます。

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