【住宅ローン】日銀新総裁植田氏の心理を分析
～日本の金融政策の先を読んで住宅ローン金利動向を見定める～

よろしくお願いします｡

はい。
私はマイナス金利については変更がないと予想していました｡

植田総裁が国会で金融緩和の継続が適切と発言していたこと､また日銀の短観があまり芳しくなかったことからです｡
出典：NHK Nwes WEB – 日銀短観 大企業製造業の景気判断 5期連続で悪化

私はYCC解除の可能性も20％程度あると見ていました｡

YCCは事前に解除の動きが察知されると､海外のファンドから国債の大量売りを引き起こします。
それによって､日銀は長期金利を抑えるために大量の国債を買い込まないといけなくなるからです｡

植田総裁のスタンスは､予想通りです。
金融緩和派と中立派の間ぐらいでした｡

物価上昇が見られますが､それは輸入物価の上昇が原因であり､賃金の上昇を伴った安定した物価上昇に移行するかどうかの確証が持てないようです｡

今回日銀から発表された消費者物価指数の見通しですが､2025年にかけて徐々に低下していき､2%弱にとどまる予想です｡
このような状況ですので､金融緩和は継続する方針なのかと思います｡

そういうことです｡

これは
『日銀が過去20年以上に渡って取り組んできた低金利政策を検証する。』
というもので､1年から1年半という長期スパンで実施すると発表されています｡

植田総裁はシリコンバレー銀行を発端とする欧米経済の景気後退の可能性について懸念しているとの発言がありました｡

欧米経済の動向を見極めるための時間が必要なのかもしれません｡

そうですね｡
植田総裁は､当時の経験から､｢同じ轍は踏んではならない。｣と思っているのではないでしょうか？

このような考え方が｢1年～1年半かけてレビューをする。｣という声明から読み取れると思います｡

まさに仰るとおりです。

日銀の政策判断は日銀総裁が意思決定します｡
ですので日銀総裁が･･･

• ・昔何を発言し
• ・何を行動し
• ・どんな壁にぶち当たったのか

そのとおりです｡
これからも植田総裁の動向を注視したいと思います｡

通常､過去の実施策の検証は2～3ヶ月程度が多いです。
それが今回は1年から1年半という長期スパンです｡

そうなんです｡

植田総裁は学者出身ということもあり「それだけしっかりと調査したい。」という真摯な姿勢が感じられます｡
その背後には欧米経済が本格的に景気後退する可能性への警戒感もあるのかもしれません｡

過去の経験から学び､それを現在の状況に活かす｡
それが植田総裁の金融政策に対するスタンスなのではないでしょうか｡

植田総裁は過去に審議委員もやられて､今回､総裁としてカムバックしてきた方です。
過去との整合性など､これからの展開は注目です｡
私も､その動向を詳しく見ていきたいと思います｡

それが私の見解です｡

特にアメリカ経済の動向は日本にとって非常に重要です｡
グローバル経済として､アメリカ・ヨーロッパ・日本は全部つながっています。
先行指標としてアメリカがどうなるかで､日本の1年後～2年後が決まってくる。といった形です。

2000年のITバブル時に日銀が拙速に利上げを行った経験があることを考えると､植田総裁も慎重になるのだと思います｡

利上げのわずか7ヶ月後にITバブルが崩壊し､利下げを余儀なくされました｡
これは日銀の政策判断ミスでした｡

このような過去の失敗から学んで､植田総裁は今回､慎重な態度を示しているのではないかと思います｡

そういうことです｡

総裁の思念は色濃く反映されます。
日本銀行のトップとして､その理念や信念は非常に重要です｡

重要です。

植田総裁のこれまでの行動や発言から､日本の金融政策の今後の方向性を予測するための手がかりを探すことは非常に有意義な作業です｡

仰るとおりです。

次回は6月16日（金）に発表です。

今回（4月）は穏便な形で終わりましたが､アメリカの経済など変わってきていますので､次回の会合には､より多くの注目が集まることでしょう｡
その時までには､もっと具体的な情報が出てくるかもしれませんね｡

承知しました！
私の方でも､日銀の今後の動向を見守っていきたいと思います｡

こちらこそ､ありがとうございました｡

金融政策は経済全体だけでなく住宅ローン金利にも影響を及ぼします｡
そのため､その動向を理解することは非常に重要です｡

今後も新しい続報が入り次第お伝えしていきますので､皆さま､楽しみにしていてください｡