【住宅ローン】もしも日経平均株価が4万円を超えたら住宅ローン変動金利はすぐに上昇するのか？
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今回の話題
【住宅ローン】もしも日経平均株価が4万円を超えたら住宅ローン変動金利はすぐに上昇するのか？
今回のテーマ『日経平均株価4万円を突破したら住宅ローン変動金利は上昇するのか？』
今回は
『もし､日経平均株価4万円を突破したら､すぐに住宅ローン変動金利は上昇してしまうのか？』
というテーマでお話していきます｡
日本の株価が高騰している
まずは､関連ニュース記事を紹介しますね｡
2023年5月25日付 日本経済新聞の記事です｡
2023年5月25日付 日本経済新聞の記事
株高は､海外勢の｢買い忘れ｣ 実物資産に注目､問われる持続力
3万円を超え、33年ぶりのバブル後高値に駆け上がった日経平均株価。
24日は急ピッチの上昇に対する反動が出た。
株高のけん引役として今回も海外投資家の買いが指摘されるが、過去とは中身に違いがある。
再評価の機運をたぐり寄せ、持続的な株高につなげるにはなお課題がありそうだ。
フジコさん
ありがとうございます｡
この記事の要点を箇条書きにしてまとめました｡
■記事の内容を纏めました
- 日経平均株価が3万円を超えて33年ぶりの高値を記録し､そのけん引役として海外投資家の買いが指摘されている｡
- しかし､今回の株高の特徴は｢全員参加型の日本株買い｣とは異なり､特定の投資家による買いが強い｡
- アベノミクスによる｢全員買い｣と異なり､現在の株高は世界的に割安株を探している投資家が日本に注目しているという特徴がある｡
- 一方で､マクロヘッジファンドのような先陣役は見えておらず､外為･債券関係者の関心も低いと指摘されている｡
- 米投資家ウォーレン･バフェット氏の商社株への追加投資の報道も株高の一因とされている｡
- これからソフトウェアの時代からハードウェアの時代へと移り､日本株が優位に立つ可能性を指摘している｡
- 供給網への投資を必要とする競争へと変わるとされ､有形資産を抱える日本株が有利になるとの見立てがある｡
- 供給網のリスク回避は避けられず､継続的な構造変化をもたらすとしている｡
-
アベノミクス当初の全員参加の買いは､日本企業に一斉に業績好転期待が強まるタイミングでもあった｡
しかし､新型コロナウイルス禍からの経済再開に期待がある一方で､製造業には世界景気への不透明感もある｡ -
日本の内側から変革機運を生み出し､国内投資家に評価が広がる流れが重要とされている｡
株高の持続力の問いは､買い忘れ日本株を超えて､買いたい日本株への脱皮にあるとされている｡
日本の株価高騰は住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすか
このニュース記事では､『日本の株価が高騰している』と書いていますが､これは住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすでしょうか？
日本の株価の高騰は経済の健全性を示しています。
その結果として､日銀の政策金利に影響を及ぼす可能性があります｡
金利は通常､日銀の経済政策により調整されますが､経済が強く､株価が上昇している場合､インフレを抑制するために金利が引き上げられる可能性があります｡
この金利上昇は住宅ローン金利にも反映され､その結果､借り入れコストが上昇する可能性があります｡
一方で不動産市場においては､高まる経済の活況と株価の上昇は､人々の購買力や投資意欲を増す可能性があります｡
このため､住宅価格が上昇する可能性もあります｡しかし､これは地域や物件の種類により大きく異なります｡
したがって､具体的な影響は複数の要素
例えば日銀の金利政策､経済の全体的な状況､そして市場の需給バランスなどにより左右されます｡
株価の動向だけでなく､物価上昇率や賃金上昇率など､これらの要素も考慮に入れて､住宅購入や住宅ローンの計画を立てることが重要です｡
株価だけでなく､多くの指標をみて判断することが必要だということですね｡
そういうことですね｡
株価が4万円を突破したら金融緩和政策はどうなるのか
次に､リスナーさんから今回のテーマに関連した質問を頂いているので紹介しますね｡
ラジオネーム：シーサーさんからのご質問です｡
田中先生｡フジコさん｡
こんにちは｡
いつも､楽しく視聴して勉強しています｡
日本株が好調で日経平均株価が3万円を超えましたが､もし､この調子で4万円を突破したら､今の金融緩和政策は継続されるのでしょうか？
私は4万円を突破したら金融緩和政策の継続は出来なく､住宅ローン金利も上がってしまうと思っていますがどうでしょうか？
ラジオネーム：シーサーさんからのご質問
ラジオネーム：シーサーさん｡
ご質問ありがとうございます｡
この調子で景気が良くなるといいですねー｡
そうですね｡
ただ､もしも日経平均4万円を突破したら､当然､日銀は､景気が良くなったと判断して､金融緩和政策､ようするに､政策金利の利上げに踏み切るのではないかという心配があります｡
政策金利が利上げされると､それに連動する住宅ローンの変動金利も上昇することになりますので､それは､既に変動金利で住宅ローンを借りている人にとっては､返済負担が増えることになるので､非常に心配なことだと思います｡
そこで､4月末に開催された金融政策決定会合後の記者会見で､日銀の植田総裁が述べていたことをご紹介します｡
植田総裁は
「金融引き締めが遅れて2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも､拙速な引き締めで2％の物価安定目標を実現できなくなるリスクの方が大きい｡」
と指摘して､粘り強く金融緩和を継続していく考えを示していました｡
日本では､景気が良くなっても､欧米のようなインフレになる可能性は少ない｡
それよりも､景気が良くなったからと言って､すぐに利上げしてしまうと､逆に､再び景気が冷えこんでしまうリスクの方が大きいので､しばらくは､利上げしない｡
ということです｡
植田総裁は､この調子だとインフレ率が今年度後半に2％を下回る水準まで低下すると予想しています｡
この予想はある程度の確度があるとしています｡
さらに､そこから反転して再び上昇していくには､さまざまな前提条件が満たされる必要があるとも指摘していました｡
年末には､インフレ率は2％を下回るということなんですね｡
そういうことです｡
インフレ率2％目標が持続的に達成できなければ､日銀は､金融緩和政策をやめることはできないんです｡
逆に言うと､持続的にインフレ率2％を達成できれば､金融緩和政策を転換するということですよね｡
それでは､持続的というのは､どれくらいの期間なのでしょうか？
それについても､前回の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁がおっしゃっていました｡
「過去20年以上に渡って日銀が取り組んできた低金利政策を検証するレビュー期間を1年から1年半という長期スパンで実施する｡」
と発表されています｡
植田総裁は､シリコンバレー銀行を発端とする欧米経済の景気後退の可能性について懸念しているとの発言がありました｡
やはり､欧米経済の動向を見極めるための時間として1から1年半のレビュー期間が必要なのかもしれません｡
なるほど｡
まとめ：賃金上昇が無ければ､金融緩和政策の転換も無い
こうしたインフレに対する日銀の見通しやレビューの期間を考えると､向こう1年から1年半以内に日経平均株価が､もし4万円を突破したとしても､政策変更があるとは思えません｡
一方､YCC(イールドカーブ･コントロール)の修正やマイナス金利の解除を実施する目的は金融引き締めではなく､
『市場の副作用緩和の正常化措置のために実施する。』
という意味合いが強いと思います｡
「金融引き締めが遅れて2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも､拙速な引き締めで2％の物価安定目標を実現できなくなるリスクの方が大きい。」
と指摘して､粘り強く金融緩和を継続していくとの植田総裁の発言から考えると､仮に日経平均が4万円を突破したとしても､日銀の金融緩和は､今後1年～1年半は維持されるでしょう。
その期間内では､住宅ローン変動金利も低金利を維持されるという理屈になります｡
なるほど｡
でも､その後の状況は分からないということですよね｡
その通りです｡
ただ､仮に将来､日経平均株価が4万円を突破しても､そのことが､持続的かつ安定的にインフレ率2％が達成して､賃金が上昇することにつながらなければ､日銀が､金融緩和政策を転換することはできません｡
従って､これから住宅ローンを変動金利で組もうとする人は､そのあたりの経済ニュースも注目していく必要があります｡
株価だけが上がっても､賃金や物価に反映されなければ､私達の生活は楽にならないですからね｡
そういうことですね｡
それでは､前半は以上となります。
田中先生｡
本日もありがとう御座いました｡
FM鴻巣フラワーラジオ『不動産せんせい田中の教えて！不動産の知恵袋』
次回もお楽しみに！！
【住宅ローン】もしも日経平均株価が4万円を超えたら、住宅ローン変動金利は、すぐに上昇するのか？
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