新築のご契約と住宅ローン審査通過おめでとう御座います!
日銀総裁が交代しても、今の日本の状況では、利上げは出来る経済状況ではありません。
昨年くらいまでであれば、消費者物価指数が前年同月比+2%を達成できれば、金融緩和政策を終えると言われていました。
しかし、今年に入り、ウクライナ侵攻、米国のインフレと利上げ、円安ドル高など、日本を取り巻く世界の状況は大きく変化しました。
今、日銀が利上げすると、日本は不景気へ逆戻りしてしまいます。
そのため、日銀の黒田総裁は、賃金上昇を伴った物価上昇が達成できるまでは、利上を行なわないと名言しています。
これは、黒田総裁の個人的な発言でなく、日本銀行としての発言ですので、日銀総裁が交代しても日本が金融引き締めに政策転換することは考え難いと言えます。
もし、金融緩和を終えたとしても、マイナス金利がゼロ金利になる程度だと思われます。
理屈的には、政策金利0.1%上昇すれば、短プラも同じように上昇するので、短プラに連動している住宅ローン変動金利は、0.1%上昇するかもしれません。
しかし、現在、銀行間では、住宅ローンの顧客競争が激しく、金利引き下げ合戦をしている状況です。
そのため、短プラが0.1%上昇したくらいでは、金融機関は、変動金利を上げられない可能性が高いと言えます。