みずほ銀行の住宅ローン審査基準

みずほ銀行の住宅ローン審査基準

みずほ銀行の外観

審査基準

審査金利3.50%
返済比率40%未満(年収400万円以上)
35%未満(年収400万円未満)
最低年収300万円以上
200万円以上(合算者)
勤続年数原則3ヶ月以上
派遣社員×(不可)
契約社員△(勤続3年以上、年収2割減)
産休育休△(ペアローンや収入合算あら可、但し、年収1割減で審査)
団信謝絶〇(配偶者が保証人になれば非加入可、ワイド団信もあり
諸費用
ローン
〇(但し、全但金利0.5%アップします。)
完済時
年齢
81歳未満

みずほ銀行の住宅ローンの特徴

全期間固定金利が比較的に低い傾向

みずほ銀行の住宅ローンは、他の都市銀行やネット銀行と比較すると全期間固定金利が低い傾向にあります。
みずほ銀行とフラット35
そのため、全期間固定金利(35年固定)の住宅ローンを検討している方は、フラット35とみずほ銀行を比較検討すると良いでしょう。

また、勤続年数が短い人や年収に対しての返済比率が審査基準ギリギリの人でも審査が通る可能性があります。

審査は勤続年数3か月以上から

みずほ銀行の住宅ローンでは、勤続年数3か月以上から審査対象になります。
また、年収400万円以上あれば、返済比率40%(審査金利3.5%)まで審査基準の範囲内となります。
これは、他の都市銀行よりも通りやすい審査基準と言えます。

そのため、転職直後で勤続1年未満の人や、年収に対しての返済比率が35%を超えてしまう可能性の人は、まずは、みずほ銀行で住宅ローン事前審査をするとよいでしょう。
ただし、会社役員や個人事業主の人は、審査が通り難い場合がありますので注意が必要です。

最優遇金利が適用される場合も

逆に、勤務先が、防衛省(自衛隊)や東京都の職員など公務員の人、または、購入予定の物件が飯田グループホールディングス系(アーネストワン、一建設、飯田産業、東栄住宅、アイディホーム、タクトホーム)の新築一戸建ての場合は、最優遇金利が適用されますの有利です。


みずほ銀行に向いている人

勤続年数が短い人

勤続年数3ヶ月以上から審査対象になりますので、転職直後の人でも審査が通る可能性があります。

頭金が少ない人

みずほ銀行の住宅ローンは、諸費用やオプション工事も住宅ローンに組込可能(諸条件あり)ですので頭金が少ない方でも対応可能です。

持病があって団信に加入できない人

配偶者が保証人になれば非加入可、ワイド団信もあります。

新築(建売住宅)を購入する人

飯田グループホールディングスの新築を購入する場合、優遇金利が適用されます。

注意点

但し、これは、あくまでもパンフレット上の審査基準であり勤務先の属性が良ければ問題ありませんが、中小企業勤務や個人事業主になるとみずほ銀行の住宅ローン審査は厳しくなりますので注意が必要です。


審査落ちを避けるために

みずほ銀行の成り立ち

3銀行が合併して誕生した金融機関

UCカードのロゴ 現在のみずほ銀行は、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併して誕生した金融機関です。
また、UCカードは、同グループです。

従って、過去に上記の金融機関やカード会社で債務整理など金融事故を起こしたことがある人は、みずほ銀行以外の金融機関に申込みをした方が無難と言えます。

過去の金融事故履歴に注意

・みずほ銀行独自のデータベースに履歴

個人信用情報機関で異動(金融事故や金融ブラック)となった場合でも、その債務を完済してから5年経過すれば、原則、その履歴は消えることになっています。

ただし、過去に債務整理など金融事故を起こしていますと、CICなどの個人信用情報機関で異動の履歴が消えたとしても、みずほ銀行の独自データベースに金融事故の履歴が残っていることがあります。

そのような場合、みずほ銀行では、何年経っても住宅ローンが審査落ちになる可能性が高いのでご注意ください。


みずほ銀行の住宅ローン Q&A

みずほ銀行の住宅ローンでは、物件価格100%まで組めますか?
フルローン可能です。(物件価格(担保評価)の100%融資可能)
みずほ銀行の住宅ローンでは、勤続年数1年未満でも審査してもらえますか?
勤続年数3か月以上から審査対象です。
みずほ銀行の住宅ローン審査では、最低いくらの年収から審査申込み資格がありますか?
最低必要年収300万円以上です。
みずほ銀行の住宅ローン審査での返済比率の上限は?
年収300万円~400万円未満→35%/年収400万円以上→40%未満の返済比率までとなります。
みずほ銀行の住宅ローン審査の際の審査金利は?
みずほ銀行では、住宅ローン審査の際の金利は、3.5%で返済比率を算出します。
みずほ銀行では、保証料が必要ですか?
保証料が必要です。但し、金利に0.2%上乗せすることにより保証料の支払いが不要になります。
みずほ銀行では、ローン事務手数料が必要ですか?
ローン事務手数料30,000円(消費税別)が必要です。
変動金利と固定金利の組み合わせや異なる固定金利の組み合わせ(ミックスプラン)は可能ですか?
金利のミックスプランは可能です。
団体信用生命保険料は、どちらが負担するのですか?
金融機関側の負担です。また、団体信用生命保険に加入できない場合でも住宅ローンの融資の可否に影響ありません。
特定疾病特約付き団体信用生命保険はありますか?
3大疾病特約(金利+0.3%)、8大疾病特約(別途保険料)も選択できます。
諸費用ローンやオプション工事も住宅ローンに組み込めますか?
諸費用ローンを住宅ローンに組み込むことは可能です。但し、全体金利が0.2%~0.5%上乗せされます。オプション工事も住宅ローンに組込可能です。
オプション工事の場合、オプション工事請負契約書を添付することにより金利の上乗せはありません。
みずほ銀行の完済時年齢は?
完済時年齢は81歳未満です。
その他の特徴は?
飯田グループホールディングスの新築分譲住宅を購入する場合、優遇金利が適用されます。


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諸費用の節約で優遇金利0.25%と同等以上の効果

ゼロシステムズの仲介を利用して新築(建売住宅)を購入する場合の諸費用の節約効果は、
住宅ローン金利差0.25%と同等以上の効果を期待できます。
諸費用節約と金利優遇
計算根拠
■ 住宅ローン金利0.25%の差
例:借入3,000万円(返済期間35年)
金利 0.675%の返済総額:33,691,560円
金利 0.425%の返済総額:32,291,700円

返済総額の差額:1,399,860円
■ ゼロシステムズを利用した諸費用の差
< 銀行ローンの場合 >
通常の不動産会社の諸費用:2,687,300円
ゼロシステムズでの諸費用:1,221,300円

諸費用の差額:1,466,000円

新築(建売住宅)価格3,000万円を、借入3,000万円で購入した場合

通常の不動産会社
銀行ローン
ゼロシステムズ
銀行ローン
ゼロシステムズ
フラット35
所有権
移転登記
¥350,000 ¥350,000 ¥350,000
表示登記 ¥90,000 ¥90,000 ¥90,000
固定資産税
清算
¥50,000 ¥50,000 ¥50,000
契約書
収入印紙
¥10,000 ¥10,000 ¥10,000
仲介手数料 ¥1,056,000 ¥0 ¥0
ローン代行
手数料
¥110,000 ¥0 ¥0
保証料 ¥618,300 ¥618,300 ¥0
金融機関
手数料
¥33,000 ¥33,000 ¥200,000
ローン
収入印紙
¥20,000 ¥20,000 ¥20,000
火災保険料 ¥350,000 ¥50,000 ¥50,000
合計 ¥2,687,300 ¥1,221,300 ¥770,000

※金融機関や物件により諸費用は異なります。

ゼロシステムズの仲介で諸費用を大幅節約できる

諸費用268万円77万円に大幅削減

下記表で比較すると、銀行の住宅ローンの場合、ゼロシステムズでは約146万円の諸費用を節約できます。
フラット35(住宅性能評価付)を利用することで、ゼロシステムズでは約191万円の諸費用を節約できます。

割高な諸費用の不動産会社もある

仲介手数料だけでなく「ローン代行手数料」などの名目で諸費用を上乗せする不動産会社があります。
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