フラット35の住宅ローン審査基準

フラット35の住宅ローン審査基準について



フラット35の住宅ローン審査基準

審査基準

※適合証明書を取得できる、フラット35に対応した物件に限り利用可能な住宅ローン審査基準です。

審査金利実行金利
返済比率30%未満(年収400万円未満)
35%未満(年収400万円以上)
最低年収100万円以上
勤続年数1年未満でも可能
派遣社員
契約社員
産休育休
※要:産休育休期間中の返済エビデンス
団信謝絶
諸費用
ローン

※取扱い金融機関独自の諸費用ローン
※諸費用部分のみ金利が高い
完済時
年齢
80歳未満

金利詳細内容

フラット35S
Aプラン
維持保全型
当初5年間:0.5%引下げ
6年目~10年目:0.25%引下げ
フラット35S
Aプラン
当初10年間:0.25%引下げ
フラット35S
Bプラン
当初5年間:0.25%引下げ

  • ・フラット35を利用するためには、購入予定物件ごとに『適合証明書』が必要になります。
  • ・適合証明書は、購入予定物件の性能により異なります。
  • ・取得できる適合証明書の種類により引下げ金利が異なります。




住宅ローン審査を通りやすくする方法

仲介手数料0円になると審査が通りやすくなる

物件価格3,000万円の仲介手数料は約105万円となります。

ゼロシステムズの仲介を利用すれば、仲介手数料105万円が最大無料になります。
仲介手数料105万円安くなった分、住宅ローン借入金額が減らすことができます。

これにより返済比率を低く抑えることができますので、審査が大幅に通りやすくなります。

購入時にかかる諸費用を簡単シミュレート

購入を検討している物件の価格と、借入予定額を入力するだけで、簡単におおよその諸費用が計算できます。

ゼロシステムズを利用して仲介手数料が無料になった場合の諸費用と比較することができます。

物件価格 / 借入予定額 を入力するだけ
物件価格  万円
借入予定額  万円

フラット35の住宅ローンの特徴

ずっと固定金利で安心

フラット35は、全期間固定金利になりますので将来の金利上昇を心配する必要がありません。

審査が通りやすい

正社員でなくでも可能
フラット35は、雇用形態が正社員でなくても審査申込みすることが可能です。
契約社員、派遣社員、個人事業主の人でも住宅を購入できるチャンスがあります。
勤続1年未満でも可能
転職したばかりで勤続3か月であっても、割戻し計算という方法で予定年収を算出して審査してもらうことが出来ます。
勤続1年未満であっても融資申込は出来る
返済比率ギリギリでも可能
一般的な銀行の住宅ローン審査では、実行金利よりも高い『審査金利』で返済比率を計算します。
しかし、フラット35には審査金利はありません。実行金利で返済比率を計算します。
そのため、返済比率オーバーになり難く審査が通りやすいです。

フラット35の審査の注意点

フラット35は、審査が通りやすいと言っても、個人信用情報で過去に延滞履歴などがあると銀行の住宅ローンと同様に審査は通りません。
あくまでも、雇用形態・勤続年数・返済比率の計算が他の銀行よりも間口が広いというだけですので注意が必要です。



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