【Check 12】
道路計画の有無について十分に確認する｡
(立ち退きや地積減少のリスク)

未確認事項の注意点と確認方法

注意点

購入予定の物件が都市計画道路の予定地内の場合は､将来､道路計画による買収で､立ち退きや敷地面積が減ってしまう可能性があります｡

都市計画道路の予定地内であっても､計画決定段階では､その敷地に新築することが可能です｡
そのため､都市計画道路の予定地内にある新築(建売住宅)は､珍しくありません｡
ただし､都市計画道路が計画決定でなく事業決定されている場合には､数年以内に都市計画道路の予定が実行されてしまう可能性がありますので注意が必要です｡

都市計画道路にかかっている物件を購入する場合は､このようなリスクがあるということを理解して契約する必要があります｡

確認方法

多くの物件では､販売広告の物件概要に記載していますので一般ユーザーの方は､その物件概要をよく確認します｡

ゼロシステムズの物件調査

ゼロシステムズの物件調査では､各市区町村の都市計画課で都市計画道路の制限の有無について確認します｡
都市計画図を確認して計画道路に入っている場合は､計画決定か事業決定かなどの詳細内容についても確認します｡
そのため､買主は､契約前に都市計画道路の詳細について知ることができます｡