新築建売住宅の値引き交渉を成功させる
タイミングとポイント

新築建売住宅の値引交渉可能な物件の特徴とタイミング
※値引き交渉の話題は2:45辺りからです。

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値引き交渉を成功させるためのポイント



値引き交渉できる可能性がある物件を狙う

物件によって、値引き交渉を狙える物件と値引き交渉を狙えない物件があります。
ここでは、ゼロシステムズが3,00件以上の不動産取引きの経験で得た値引き交渉のコツや注意点について解説します。

値引き交渉を狙える物件の特徴

  • ・3ヶ月くらい価格改定していない物件
  • ・建物完成しても売主自ら価格改定していない物件
  • ・複数棟現場で最後の1区画の物件

このような物件の場合は、80万円~100万円位の値引きを見込める場合があります。

後述する
『売主が自ら価格改正を検討しているタイミング』で値引き交渉を入れた場合、200万円以上の大幅な値引きが成立することもあります。

値引き交渉を狙えない物件の特徴

  • ・新発売や売主自ら価格改定してから、おおよそ1ヶ月~2ヶ月しか経過していない物件
  • ・お問合せが多い物件
  • ・売主業者が大手企業ではなく地元業者の物件

このような物件では、全く値引き交渉できない可能性が高いです。
もし値引き交渉ができたとしても、10万円~30万円程度となります。


価格改定される直前のタイミングが狙い目

価格改定を見越して値引き交渉をする

全ての物件ではありませんが、飯田グループホールディングス(アーネストワン、一建設、飯田産業、タクトホーム、東栄住宅、アイディホーム)等、パワービルダー系の新築一戸建では、下記のようなタイミングで売主自ら価格改定することが多いです。

価格改定が行なわれるタイミングの例
1.新発売(更地)当初価格 4,280万円
2.建築途中価格改定 4,180万円
3.建物完成価格改定 3,980万円
4.完成後2~3ヵ月価格改定 3,780万円

3.建物完成 のタイミングで売主自ら価格改定をしていなければ、
価格改定されることを見越して値引き交渉をする
と、成功する可能性が高まります。

価格改定の直後に売れてしまうリスク

価格改定されると、そのタイミングで売れてしまうことが多いです。
その物件を具体的に検討している人にとっては、他の方に先に買われてしまわないよう注意しましょう。


口頭や電話で値引き交渉する事はない

『不動産購入申込書(買付証明書)』を使う

一般に不動産のお取引では、口頭や電話で値引き交渉する事はありません。

値引き交渉をする場合は、『不動産購入申込書(買付証明書)』に契約希望価格を売主側に提出して交渉します。

もし、口頭や電話で売主側に値引き交渉をしても、売主側からは、「まずは、買付を提出して下さい。」と言われてしまいます。

値引き交渉は『不動産購入申込書(買付証明書)』を使って
「価格○○○万円になれば、○月○日に手付金○○万円を支払って契約するので、売主側にて値引き交渉を検討してください。」
というように、値引きの意思表示を行ないます。


ダメ元で大きな値引き交渉をしても通らない

値引きの決定までにはプロセスがある

① 担当者や営業所長には決裁権が無い

値引き交渉がある買付(不動産購入申込書)は、まず売主業者の担当者が内容を確認します。
その後、営業所長や上司に渡ります。
しかし、基本的に担当者や営業所長には、価格についての決裁権がありません。

② 決裁権者(本社や役員)へ稟議に回す

営業所長や上司が買付の内容を確認した後に、決裁権者(本社や役員)へ稟議に回ります。
稟議にて決裁権者が値引き金額の判断をします。

③ ダメ元の交渉は稟議にすら回らない

ダメ元で大きな金額の値引き交渉の買付を提出しても、担当者や上司の段階で断られてしまいます。
買付が決裁権者へ届かず、値引き交渉の稟議にすら回らないこともあります。

値引き交渉の可否が判定されるまでの流れ
1.物件担当者が買付の内容を確認
2.営業所長などが買付の内容を確認
3.決裁権者(本社役員や社長)へ稟議
4.決裁権者が値引き交渉の可否を判断

ダメ元の値引き交渉が成功する事は無い

無理を言っても担当者を困らせるだけ

ダメ元で、大きな金額の値引き交渉の買付を提出しても、成功する事は殆どありません。
無理を言っても担当者を困らせ、時間を無駄にするだけです。

物件の特徴やタイミングを考慮する

値引き交渉が狙える物件の特徴や価格改定が行なわれるタイミングを考慮して、絶妙な金額で買付を提出することが、上手な値引き交渉と言えます。


値引き交渉と住宅ローン審査は同時進行で進める

仮承認を取得していなければ契約できない

多くの新築一戸建の売主は、住宅ローン事前審査で仮承認を取得していなければ契約できません。

そのため、売主に不動産購入申込書(買付)を提出すると「住宅ローン事前審査は通っていますか?」と担当者から必ず質問されます。

値引き交渉の稟議も進まない

住宅ローン事前審査で仮承認を取得していないと、契約できないだけでなく、値引き交渉の稟議も進みません。
値引き交渉と住宅ローンは同時進行で進めることが値引き交渉成功のポイントです。

ゼロシステムズでは、内覧時に値引き交渉のコツや注意点と同時に住宅ローン事前審査についてご説明しています。
内覧時には、お気軽にご相談ください。


値引き交渉が不成立になった場合

ゼロシステムズがもうひと頑張りします

売主側が妥協できる価格を聞き出す

ゼロシステムズでは、値引き交渉して売主側から断られた場合、
「それではいくら位なら大丈夫でしょうか?」
と売主側から妥協価格を聞き出します。
その妥協価格をお客様へお伝え致しますので、お客様は、その妥協価格で再びご検討して頂くことができます。

キャンセルしても違約金などは発生しない

値引き交渉が不成立で不動産購入申込をキャンセルしても違約金などは発生しませんのでご安心ください。

ゼロシステムズでは、新築内覧時に諸費用や値引き交渉についても詳しく説明しています。
お気軽にご相談ください。


値引き交渉のまとめ

不動産業界や企業のルールを理解する

個人が売主の中古住宅の値引き交渉は、売主の気持ちや心理が大きく影響します。
一方、新築一戸建の売主は企業ですので、不動産業界や企業のルールを理解することで、値引き交渉が成功する可能性が高まります。

ゼロシステムズ独自のノウハウでサポートします

ゼロシステムズでは、過去3,000件以上の不動産取引の経験で得た独自のノウハウで、買主にとって有利になる住宅購入をサポートします。


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