【不動産市場】新築一戸建て贅沢品になる!まだまだ上がる建築費!バブル、インフレ、人口減少!
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FM76.7MHzフラワーラジオ にて毎週放送!
レギュラー番組:『不動産せんせい田中の教えて!不動産の知恵袋』
第508-3 (2024年6月27日放送分 その③)となります。
今回のテーマ『将来新築は贅沢品になる』
次のテーマは・・・
『将来新築は贅沢品になる』です。
まずは新築の購入を検討しているというリスナーさんから、質問をいただいてるので紹介お願いします。
はい承知しました!
ラジオネーム:中村 さんからのご質問です。
質問:インフレが続くと新築価格は高くなっていくでしょうか?
田中先生こんにちは。
毎回動画楽しみにしています。
今新築の購入を色々検討しています。
このままインフレが続くと新築価格はどんどん高くなっていくでしょうか?
少し待っていれば物価は落ち着いて建築費が安くなるということはないでしょか?
今後の見通しを教えてもらえれば嬉しいです。
ラジオネーム:中村 さん からのご質問
ラジオネーム:中村 さん。
ご質問ありがとうございます。
現在の建築原価の状況
『一般財団法人建設物価調査会』が公表している建築費指数で、現在の建築原価の状況について説明します。
以下は、2015年の指数を100とした場合の、2024年5月の建築費指数です。
鉄筋コンクリート造の集合住宅の建築費指数
画像引用:一般財団法人建設物価調査会 – 建設物価 建築費指数
マンションを建てた場合、2015年を100とすると、2024年5月は 130.5となっています。
鉄骨のオフィスビルの建築費指数
画像引用:一般財団法人建設物価調査会 – 建設物価 建築費指数
鉄骨のオフィスビルの建築費指数は 131.7まで上がっています。
木造住宅の建築費指数
画像引用:一般財団法人建設物価調査会 – 建設物価 建築費指数
木造住宅の建築費指数は 137.3となっています。
2015年に比べて3~4割ほど値上がりしている
マンション / ビル / 木造住宅 の建築費は、2015年と比較すると 3割~4割ほど高くなっているのです。
2015年は1,500万円で建てられた 木造 30坪の新築が、今では 2,000万円以上かかります。
結構上がっていますね。
よく『坪単価いくら』という話しをするじゃないですか。
2015年に、坪単価 45万円で建った家が、2024年になると 1.37倍となって 61万円になるのです。
約4割の上昇って、大きいですよね。
消費税も、2015年は 8%でしたが、2024年は10%に増税されています。
その影響で、2015年は 坪単価49.5万円(8%税込)で新築できた物件が、2024年は 坪単価67.8万円(10%税込)となってしまいました。
ローコスト住宅と言われたタマホームも、坪単価70万円ぐらい。
セキスイハイム、ヘーベルハウスでは、坪単価100万円以上しています。
延床面積が30坪ぐらいの住宅は、最低でも2,000万円ぐらいかかります。
セキスイハイム等の有名ハウスメーカーになると、3,000~4,000万円くらいになっています。
住宅にもブランドイメージがある?
セキスイハイムやヘーベルハウスなどの一戸建は、車で例えるとベンツとかBMW。バックで例えるとルイ・ヴィトンのような、高級ブランドのイメージです。
マンションも、住友不動産や三菱地所など都心のタワーマンションはブランド力も有って、それなりの金額になっています。
でも、ブランド力は信頼の証でもありますし、高いなりに良い物だとは思います。
私は、無理して高級・高価格帯のハウスメーカーで建てるより、名より実を取る考えの方が良いんじゃないかと思います。
ですが、日本人ってブランドに弱いですからね・・・。
物価高騰はこれからが本番
物価高騰は、これからが本番だと思います。もっともっと高くなると思います。
そして、今は建築費だけでなく解体費用も高くなっているのです。
建物を壊すのにもお金がかかりますからね。その費用も上がっているのですか・・・。
先日、約60坪の土地に建った建物を解体する為の見積りを依頼したら、解体費だけで496万円でした。解体費 一坪6万6千円ですね。
新たに建てるには古い建物を壊す訳ですが、その費用も高くなっているのです。
金融政策決定会合の発表から考える
画像引用:日本銀行 – 金融政策決定会合における主な意見(PDF)
ちょっと話が変わるのですが、6月24日に『金融政策決定会合』の内容が発表されました。
これによると、
「日本経済は全体的に緩やかに回復しており、企業収益が高水準を保って賃金と物価の高循環が徐々に強まる」
と、されています。
これは建築費にも影響を及ぼし、高騰する可能性があります。
建築費が高騰する要因として・・・
■賃金の上昇
労使交渉の結果、賃金が上昇していることは、建築現場での労働コスト増加を意味します。
賃金が上がると、建築業界では労働者への支払いが増加し、これが建築費に反映される可能性があります。
■物価の上昇
消費者物価の基調的な上昇が続くことが予想されており、建築材料のコストも上昇する可能性があります。
特に、金融政策の影響で円安が進むと、輸入建築材料の価格が上昇することも考えられます。
■政策金利の引き上げの可能性
金融政策が物価上昇率と経済成長を反映して政策金利を引き上げる場合、借入コストが増加します。
これにより、資金調達が必要な大規模な建設プロジェクトのコストが上がり、結果的に全体的な建築費が増加する可能性があります。
以上の点から、今後の建築費は、国内外の経済動向、物価の変動、政府の政策など多くの要因に影響されることが予想されます。
特に、賃金と物価の上昇が顕著であれば、建築費もそれに比例して上昇する可能性が高いです。
まとめ
新築一戸建ての工期は・・・
- 建売住宅: 4~6ヶ月くらい
- 注文住宅: 半年~1年くらい
- マンション・オフィスビル:1年~2年くらい
今の物価高騰が建築原価や販売価格に転嫁されるのは、一戸建てであれば、1年後。マンションやオフィスビルであれば2年後になります。
従って、2年後は、もっと建築原価が高くなっている可能性が高いです。
今回の標語
なるほど。
それでは田中先生。
今回も 五・七・五の標語でまとめてください。
承知しました。
何もかも
値上げ増税
待ったなし
政府自体が、インフレ率2%を目標にしている今は、今後、待っていても建築費が下がることは無いでしょう。
近い将来、新築は贅沢品となっているかもしれません。
ありがとうございました。
不動産せんせい田中の【教えて不動産の知恵袋】
次回もお楽しみに!
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