【住宅ローン】変動金利が上昇する可能性
～日銀植田総裁の利上げの判断基準とは？～

そうですね｡

日本の金利を決めるのは､日銀の総裁です。
その意思決定の場が､金融政策決定会合となります。
ここで何が議論されたかが､非常に重要で大切なメッセージになります。

結論から申し上げますと･･･

まだ上がらない ですね。

借りてる側からすると気になりますよね。

承知しました！
じっくり解説させていただきます！

先日の金融政策決定会合において､マイナス金利とイールドカーブ(YCC)両方ともに維持､という判断がなされました｡
つまり低金利を続けますよ､ということです｡

この報道を受けて､｢住宅ローン金利が上がらないのはいいけれども､一体いつまで低金利が続くの？｣と思われている方も多いと思います｡

今日はこのあたりを解説します。

日銀植田総裁の考える利上げの基準は『需要牽引型のインフレ』になったかどうかです｡
インフレには『需要牽引型』と『コストプッシュ型』の2種類があります｡

このうち､日銀が目指したいインフレは『需要牽引型』の､賃金上昇を起点とした物価上昇サイクルです｡
良い経済のサイクルですね！

一方､『コストプッシュ型』は､『輸入物価が上がって国内販売価格もあがる』というだけで､経済成長を意味するわけではないのです･･･｡

では､足元はどうなっているかというと､残念ながら賃金上昇を起点とした物価上昇にはなっていません｡

実質賃金

賃金が､インフレに対してどれぐらい力強く上昇してるか。
インフレ分を差し引いて､正味賃金がどれぐらい上がってるかという指標です。
これがずっとマイナスなんです。

消費者物価指数

ぐんぐん上がってきています。
皆さんも感じてると思うのですけれども、最近食料品など､いろんな物価が上がっていますよね。

直近4月のデータ

物価上昇率：3.4%

実質賃金：ｰ3%

物価は上がり続け､賃金は減り続けている状況なんです。

こういった状況は､いい形でのインフレが回ってるとは言えません。
単に『コストプッシュ型のインフレ』になってるのです。

たとえ2%の物価上昇を達成したとしても､金融緩和解除されません。

ポイントは『いつ､コストプッシュ型から需要牽引型に移行するのか？』です｡

金融政策決定会合での植田総裁の発言を踏まえると･･･

1. 年内は物価上昇率が3%程度の高い状況が続き
2. 年末から年明けにかけて下がる

このようなことが想定されます｡
これは海外の資源価格が下落するからです｡

では､物価上昇率が0%まで下がるかというとそうはなりません｡
『賃金上昇』と『海外経済が下支え』するからです｡

『賃金上昇』と『海外経済』の2つが､物価上昇､及びその先にある金融緩和の解除を占う最重要指標となります｡

これら2指標ですが､日銀は確固たる見通しが持てていないようです｡

まず､賃金について植田総裁は下記の通り述べています｡
｢他社が上げているので自社も賃金を引き上げないといけない､という変化が見られつつある｡こうした動きは非常に重要｡｣

一方で､このようにも発言しています｡
｢来年度の賃上げの持続性について､不確実性は極めて高い｡｣

次に海外経済です｡
｢海外経済は利上げの影響があり弱含んでいるものの､来年にかけて持ち直していくという見通しを立てている｡｣

一方でこのような発言も｡
｢米国利上げのマイナス影響が出尽くしたとは考えていない｡｣
｢米国のさらなる利上げが予想され､将来､強い下押し圧力になるリスク｣

ここまでのお話をまとめると､以下のようになります｡

• ・以前よりは経済状況が改善しているものの､持続的なインフレ率2%を達成するかどうか､まだ確信がない｡
• ・賃金と米国経済の2点が肝。ある程度見通しが立ってから金融緩和解除の議論がスタート。

以上を踏まえ､日銀の今後の動きについて整理しました｡

まず､2024年4月まではマイナス金利解除の議論はないでしょう｡
『賃金上昇』と『海外経済』に関する確固たる判断材料が出てこないからです｡

実質的な議論が行われるのは2024年6月以降でしょう｡

• ・24年1月想定の米国景気後退からの米国利下げ
• ・24年3月の春闘

これら2つの重要指標がどのように日本経済に波及するかを見定めてから､マイナス金利を解除するかどうかの議論スタートです｡

海外経済が､日本経済に波及するには3〜6ヶ月程度のタイムラグがあるでしょう。
議論スタートは6月頃と見ておくのが妥当と考えています｡

YCC(イールドカーブ･コントロール)は24年3月解除と見ています｡

• ・日本経済がそこそこ好調 → YCCによって経済を下支えしなくてもいい
• ・米国利下げ → 金利上昇圧力が弱まるため､YCCを外しても金利が暴騰しない

24年3月には､このような環境が揃うため､日銀もYCC解除に動くと考えています｡

私はそうはならないと考えています｡
2030年以降になるかと思います。

理由は｢この国は何でご飯を食べていくのか？｣に対する明確な答えがまだ無いからです｡

1980年代や90年代は製造業が強く､日本経済を牽引していました｡
ですが､今は以前ほど強くはありません｡

最近はAIを中心としたIT産業が世界的にブームですが､IT産業の中心は残念ながらアメリカや中国です｡
強い産業がその国にあってこそ､力強い経済成長が実現され､賃金上昇を起点とした需要牽引型インフレが発生します｡

今の日本はその理想には遠いと考えています｡

このような状況に加えて､少子化に伴う人口減少も痛手です｡
来年以降に日本経済が回復軌道に乗ったとしても､残念ながら弱い経済回復しか見込めないと思います｡

私は2030年以降と考えています｡
金融緩和が解除される3つの条件を考えています。

1. コストプッシュ型インフレ → 値上げOKという風向きの変化
2. バブル世代退職 → 全産業の深刻な人手不足による持続的な賃上げ
3. 新産業(スタートアップ等)創出 → 雇用や売上のさらなる増大

これら3つの大きな刺激を受けて､ようやく日本の経済成長が実現するでしょう｡

①は既に達成しています｡
②と③についてはまだ先の話です｡

ゆえに2030年以降と､もうしばらくかかると私は見ています｡

そういうことです！