【住宅ローン控除】2024年版（令和6年）の住宅ローン減税について具体的に解説！

本日は､2024年版『住宅ローン控除』について解説していきます。

まずはリスナーさんから､質問を頂いているので､ご紹介お願いします。

ラジオネーム：W さん。
ご質問ありがとう御座います。

住宅ローン控除とは､国の景気対策の一環で､住宅の購入を促すために､年末の住宅ローン残高に応じて､所得税や住民税が控除される制度です。
住宅ローン減税と呼ばれたりもします。

今までは､例えば､年末の住宅ローン残高が3000万円だとしたら､その0.7％が所得税から控除されますので
3,000万円×0.7％＝21万円の税金が還付されます。

新築なら13年間､中古なら10年間､受けられるという制度でした。

具体的な例として､以下の表をご覧ください。

• 新築：13年間
• 中古：10年間

控除されて､毎年税金が還付されることとなります。
この例では､13年間で合計221万円も税金が戻ってきます。

大きいですよね。

• 金利：0.375％
• 13年間での支払利息の総額：約120万円
• ローン控除の総額：約221万円

その差は100万円以上になります。

おっしゃるとおりです。

しかし､2024年から､この住宅ローン控除が受けられない物件が増えるんです。

2024年(令和6年)からは､省エネ基準に適合しない住宅は､原則､住宅ローン控除を受けることができなくなります。

住宅ローン控除では､住宅の環境性能（省エネ性能）によって､住宅ローン控除の対象になる借入限度額が異なります。
その限度額が､2024年から縮小されることになりました。

ケイアイスター不動産やホークワンなどの新築は､今のところ住宅性能評価を取得している物件が少ないので､このカテゴリーになってしまう可能性が高いです。

そうですね。
これらの会社は､物件ごとの個別に､省エネ基準に適合している証明書を発行して対応するようです。

この表の一番右側の『子育て世帯』という列をご覧ください。

『19歳未満の子供がいる世帯』または『夫婦どちらかが40歳未満』の場合
長期優良､低炭素､ZEH､省エネ基準などの省エネ性能を満たした住宅であれば､2023年の住宅ローン控除の条件が､そのまま2024年にも適用されるとされています。

令和6年税制改正大綱には『子育て世帯の拡充』的な感じで表現されてましたが･･･。

そうなんです。
そこで､皆さんが住宅ローン控除で､どのカテゴリーに該当するかというのが分かるロジックを作ってみました。

Q1.19歳未満の子供､または､夫婦どちらかが40歳未満の世帯である。
をご覧ください。

親が40才を超えていても､子供が19歳未満であればYESになります。

YESの場合は､Aの列に進みます。

Q2：2023年末までに建築確認を取得した住宅である。
もしYESであれば､A-イの表を見るという感じです。

このロジックを落とし込み､具体的な住宅ローン控除額の計算もできる､2024年版【住宅ローン控除シミュレーター】を開発しました。

まずは､世帯の構成を選択します。

ここでは
『19歳未満の子供がいる』にチェックを入れます。
『夫婦どちらかが40才未満』である場合にも該当している場合は､どちらかをチェックすれば大丈夫です。

そういうことです。

次に､建物の省エネ性能を選択します。
ここでは､ZEH水準省エネ住宅をチェックしてみます。

次は借入れ条件を入力します。

• 借入額：5,000万円
• 返済期間：35年
• 金利：0.375％
• 返済開始時期：2024年1月

それでは､シミュレーション結果を見てみましょう。

• 住宅ローン控除の上限：4,500万円
• 13年間の住宅ローン控除額の総額：363万円
• 13年間の支払利息の総額：約201万円

13年間で162万円お得という計算になります。

画面をスクロールすると､1年目から13年目までの年末の借入残高と住宅ローン控除額も計算されています。

3年目までは､借入残高が上限の4,500万円を上回っているので､4,500万円×0.7％の最大控除額となる､31万5千円が還付されることになります。
4年目以降は､借入残高が4,500万円を下回りますので､徐々に控除額が減っていきます。

そうなんです。
2024年版【住宅ローン控除シミュレーター】ぜひ､ご活用ください。

はい。 誰でも無料でご利用いただけます。

それでは､今回のお話のまとめです。

2024年の住宅ローン控除は､省エネ性能が良い住宅､または､子育て世帯に有利な税制になりました。

そのため､当然､住宅ローン控除の対象の物件を購入するのであれば､それにこしたことはありません。
中には､住宅ローン控除に対応していない物件を検討するという人もいると思います。

住宅ローン控除に対応していないから､何となく損かな･･･と思って除外するのは早計です。
もし住宅ローン控除が使えたらいくら得をするか具体的な金額を計算して比較してみると､住宅ローン控除が使えない物件であっても､それ以上に物件価格が安ければ割安であるという事もあります。
そのため､費用対効果を計算して検討することも大切です。

今回のお話も､5･7･5の標語まとめてみました。
｢税控除　使えないなら　安く買え｣

という感じで､以上となります。