新築を買ったら補助金最大100万円がもらえる！子育てエコホーム

後半は･･･

『新築を買ったら補助金最大100万円がもらえる！子育てエコホーム』
というテーマで、お話を進めていきます。

そうですよね。
100万円も貰えるのであれば、貰いたいですよね。

それでは、リスナーさんから『子育てエコホーム支援事業』に関連したご質問をいただいているので、フジコさんご紹介お願いします。

ラジオネーム：青木さん
ご質問ありがとうございます。

『子育てエコホーム支援事業』とは･･･

• ・子育て世帯または若者夫婦世帯がエコホーム支援事業者と契約し
• ・長期優良住宅またはZEH水準住宅を購入する場合

現在（2024年5月9日）の予算の消化率は約11％ですので、まだ十分間に合います。
ですが、国の予算が上限に達すると交付申請の受付が終了となりますので注意が必要です。

一昨年は『こどもみらい給付金』、昨年は『こどもエコすまい給付金』と名称が変わってきていますが、基本的には同じような給付金制度です。

毎年、年末近くに国の予算が上限に達して締め切られてしまうので、11月ころに補助金申請すると間に合わなくなってしまい、ユーザーとハウスメーカーが揉めるというニュースが報道されます。

そのため、余裕をもって早めに申請することが大切です。

補助金の対象になると思って契約したら、実際は対象外でもらえなかった。という場合もあります。
これは残念なだけでなく、予算感も変わってきますので、あらかじめ購入予定物件が『子育てエコホーム』の対象かどうかを判断してから契約することが、後々もめないための大切なポイントです。

そこで、ゼロシステムズで補助金の対象になるかどうかを誰でも簡単にスマホで判定できる『子育てエコホーム1分間セルフチェック』というサイトを作成しました。

これを使って、説明してきます

はい。住宅ローン控除も同様なのですが、このような給付金は毎年制度が変わるので、その都度セルフチェックの内容をつくり変えなければならないので大変です。

このセルフチェックを使えば、ユーザーだけでなく不動産会社のエージェントも間違いない説明ができるので、非常に便利です。
ぜひ皆様ご利用ください。

そうなんです！

それでは『子育てエコホーム1分間セルフチェック』を使って、補助金が貰える該当条件を説明していきます。

最初のチェック項目は、対象となる世帯の該当要件です。

以上のどちらかに該当している世帯でなければなりません。

逆に言うと、

• ・夫婦ともに40歳以上で子供がいない世帯
• ・子供が18歳以上の世帯

そうですね。
では、1にチェックして次に進みます。

次は、購入予定物件が補助金に該当しているかを判断するためのチェック項目です。
上から順に見ていきます。

建売住宅であれば、売主(ビルダー)側が、子育てエコホーム支援事業で補助金対象になるために事業登録をしている必要があります。
売主が事業登録していない場合は、その会社の物件は補助金対象ではありません。

売主が事業者登録されているかどうかに関しては、↓下記↓のサイトで検索できます。

子育てエコホーム支援事業事務局

新築の注文住宅・建売住宅が補助金の対象となります。（一部、リフォームも対象となります）
中古住宅は基本的に今回の補助金対象外です。

あくまでも居住用の物件が補助金対象です。投資用の物件などは補助金対象ではありません。

着手日等は建売業者やハウスメーカーに確認する必要があります。

2023年11月1日以前に、基礎工事よりも後の工程に着手していると対象外になります。
建物の完成年月が2024年1月以前になると、工期的に対象外になっている可能性が高いと言えます。

こちらは、2025年7月31日までに、引越して、子育てエコホーム支援事業事務局に、引渡しが終わりましたという『完了報告』が出来なければならないということです。

例えば、年末までに物件を契約できて補助金の交付申請ができたとしても、建物の完成が遅れて引越しが2025年8月1日以降になってしまったら、補助金がもらえません。

国としては、そのような危険な立地には住んで欲しくないですから、そのような物件には補助金がでません。

そうですよね。安心して子育てできない区域ですから補助金の趣旨とも外れてしまいますよね。

子育てエコホームは、夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
もしくは、18歳未満の子供がいる子育て世帯夫婦世帯が対象のための補助金です。

延床面積50㎡未満の住宅は子育て世帯としては小さすぎますし、240㎡を超える住宅は広すぎです。従って補助金の対象外という考え方なのだと思います。

以上の3～10の全ての確認事項にチェックができないと、子育てエコホームの補助金対象物件にならないということになります。

チェック項目は多いですが難しいことはなく、最近建築された建売住宅であれば、殆どの物件でチェックできると思いますよ。

そうでもないんです。
次の2つのチェック項目をご覧ください。

このどちらかに該当しなければなりません。

過去の補助金であれば、省エネ基準適合住宅（住宅性能評価の断熱等級4、一時エネルギー消費量等級5）であれば、補助金の対象でした。
しかし、今回の『子育てエコホーム』からは、必要とする省エネ性能が一段階引き上げられて、断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6のZEH水準住宅でなければ、補助金の対象にならなくなりました。

具体的には･･･

• ・長期優良住宅であれば → 補助金 100万円
• ・ZEH水準住宅であれば → 補助金　80万円

最後に、このチェック項目に該当すると補助金が半額になってしまいます。

国として、あまり人が住んで欲しくないエリアの場合は補助金を半額にする。という区別をしているのだと想像できます。

そうですね。
それでは、12の『ZEH水準に該当する』をチェックして（13にはチェックをせず）一番下のボタンを押してみます。

そうすると、受け取れる補助金の額が表示されます。

そうなんです。
以下のバナーからリンクしますので、ぜひ使ってみてください。

それでは『どこのビルダーの物件が、子育てエコホームの補助金に該当するか？』ということですが、同じビルダーでも建物の仕様により、省エネ性能が異なりますので、一概に言えません。

建売住宅のビルダーとして有名なところでいうと･･･
東栄住宅の新築物件であれば殆どが長期優良住宅を取得していますので、補助金100万円の対象になります。
アイダ設計も、最近の物件は長期優良住宅を取得しているので100万円の対象になります。

一建設の新築の多くは、住宅性能評価で断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6の仕様なので、80万円の対象です。
アーネストワンの物件も同様です。

同じ飯田グループでも、IDS工法の物件はZEH水準住宅でない物件が多いので、対象外になる可能性があります。そのため物件ごとに確認が必要です。

ケイアイスター不動産やホークワンは、殆どの物件でZEH水準を満たしていません。やはり物件ごとに確認が必要です。

そうなんですよ。

では、まとめとして狙い目の物件についてお話します。

省エネ性能が高い物件を購入して補助金が欲しいところですが、ZEH水準や長期優良住宅の仕様で建築された新築は、建築原価が高くなりますので、物件価格も高くなります。

しかし、年間数千棟も建築するパワービルダーは、完成して一定期間売れ残ると販売価格を下げてきます。
すると、建築原価が高い、ZEH水準や長期優良住宅の仕様で建築された新築物件であっても、そうでない物件と同等レベルの金額になります。

そのような物件であれば、省エネ性能も良く、補助金がもらえる対象物件であることもありますので、狙い目だと思います。

承知しました。では行きます！

ばら撒きは
好きじゃないけど
もらっとこう

政府のばら撒き政策は、税金の無駄遣いのようで、あまり好きではありませんが、貰えるのであれば、貰っておいた方が良いですよね。