【不動産市場】夏から新築在庫処分の値下げはじまる！2050年人口予想マップから購入を避けるべきエリアを分析

後半は、不動産市場についてダラダラお話させていただきます。

テーマとしては･･･
『今後どうなる住宅市場』
としてお話を進めていきます。

今回、面白いサイトを見つけたのでご紹介します。

国交省の『不動産情報ライブラリ』 というサイトです。このサイトで、興味深いデータを見ることができます。

サイト内に『2025年の将来推計人口500mメッシュ』というマップがあるのですが、地図で検索できて、500m四方の人口が将来的にどう推移していくか、色分けしているのです。

人口分布の色分けは以上のようになっています。
赤の部分は5,000人以上住んでいることになりますが、青の部分は0～5人ほどしか住んでいません。

人が住まなくなったエリアを無居住化と言います。そういうエリアは避けた方が良いです。

不動産業者的に言うと流動性が悪くなるエリアなので、将来売るのが厳しくなります。

この地図で面白いのが、2025年と2050年の人口予測を比較できることなんです。

埼玉で、2025年と2050年を比較すると、さいたま市の大宮駅周辺はずっと赤いままなんです。
東上線、高崎線、宇都宮線の沿線は、駅から近いところ～線路の沿線は赤い部分が多いのですが、2050年には、数km離れると濃い青も目立ってくるんです。

千葉県も同じで、市川市や船橋市などは赤いのですが、ちょっと離れていくと青が目立ってくるんですよね。

福島県になると、郡山の周辺でも赤はほとんど無くて、2050年になるとほとんど黄色になっています。

そうなんです。
駅から離れたところは青い部分ばっかり。
無居住化のエリアが増えてくるので、転売などは難しくなってくるかなと。

一方で、東京と東京の周辺は 2025年から2050年にかけて赤いところが増えているのです。

都内の人口は増えていくと予測されていますが、今後、日本全体としては人口が減っていきます。
そのため市区町村は、住んで欲しいエリアと住んで住んで欲しくないエリアを区分けしているんです。

人口が減ってくと税収が足りなくなります。
そうなると、道路整備や水道などの生活インフラ、ゴミ置き場などを維持するのが大変になります。
そこで、『都市機能誘導区域』と『居住誘導区域』を設定して区分けしています。

ですが、まだ区分けが設定しきれていない市区町村もあるのです。

なぜ設定が済んでいないかと言うと･･･
居住誘導区域というのは基本的に災害ハザードマップにかかってないエリアを選ぶように、国から指導を受けているのです。

ですが、戸田市 / 江戸川区 / 葛飾区 / 足立区 なども、ハザードマップを見ると真っ赤だったりします。そのため、ハザードマップのエリア外に設定しようがなくて、『選定中』のような感じにして濁している地域も多いのです。

ハザードマップを見て、都市機能誘導区域内で買えれば良いのですが･･･やはり高いんです。

そこで、一戸建を買う場合は、都市機能誘導区域の周囲に『居住誘導区域』（住んで欲しいエリア）が設定されていますので、そこを選んでおけば、将来的にインフラなど生活面で孤立しないで済むかと思います。

そういうとこ好きな人には良いですけど･･･ソロキャンプみたいですけどね。

それでは、いつものように五･七･五の標語にしてみます。

ではいきます！

無居住地
災害エリア
避けるべき

これから人口が減っていきます。無居住化するエリアもあります。資産性を重視するなったらそのようなエリアは避けるべきです。

また、喉元過ぎれば熱さ忘れると言った感じで、過去に災害があったエリアでも、利便性が良いところはリスクが無視されて、不動産としての価値が高くなって取引されているのです。

しかし、自分が住むことを考えるのであれば、災害時の家族の安全性を考慮すると、そのようなエリアは避けるべきです。