【住宅ローン】35年返済大丈夫？金利上昇、転職、ガン、離婚！リスク発生確率データで分析と対策！

自分で言うのも何ですが、今回は面白いと思いですよ！
ぜひ、ご期待ください。

僕はいつでも直球勝負さん
ご質問ありがとうございます。

そうですね。
住宅ローンは、金利と返済額というお金にまつわることです。
お金に関しては数字ですので、本来であれば、気持ちではなく合理的に理屈で考えることが一番です。

まずは、数字で理解する住宅ローンの返済リスクあれこれということで、順番に解説していきます。

承知しました。

まずは、↓コチラ↓をご覧ください。
住宅ローン返済期間35年において、起こり得るリスクを一覧にまとめてたものです。

勤務先の倒産 / リストラ / 転職 / 出産 / 離婚 / 交通事故 / ガンにかかる可能性 を調べてみました。
35年ローンの間、人生何が起こるかわかりません。

上から順に見ていきましょう！

まずは、こちらです。
会社の倒産リスクについてです。

上場企業は、資金繰りや、ビジネススキームがしっかりしているので、年間倒産率は約0.1％でした。
1年間に約1,000件に1社が倒産しているということです。

中小企業の年間倒産率は、0.5～1％です。

上場企業の5倍から10倍の比率です。
中小企業は起業して10年以内に70％の会社が倒産または廃業しています。
10年間生き残れるのは、3割しかないということです。

そうですよ。
ちなみに企業全体の平均寿命は34年とされていますので、16年目で、ほぼ半分です。

そうですね。

お話を元に戻します。
データが見つからなかったのでハッキリとは言えませんが･･･外資系企業の国内における倒産リスクは比較的低いようです。

次は、転職の可能性と平均勤続年数です。

厚生労働省のデータによると、平均勤続年数は約12年とされています。
総務省のデータでは、年間転職者数は300万人で、労働力人口の約4.5％が転職しています。

そういうことです。
平均勤続年数12年ということは、35年の返済期間中に、平均2～3回転職しているということになります。

転職に失敗すると、安定した収入を失うことにもなります。

そういうことです。

ただ先程、外資系企業は倒産確率が比較的少ないとお話しましたが、外資系は平均勤続年数がもの凄く短いんです。
外資系企業の平均勤続年数は、3年～5年とされています。

はい。
ただし年収は比較的高く、業界にもよりますが、30歳前後で年収1,500万円以上ある人も珍しくありません。
場合によって、夫婦ともに同じ会社で世帯年収3,000万円以上の人たちもいます。

外資系は専門性や即戦力を重視して個人のキャリアを支援する文化が背景にあります。
それが、平均3～5年で転職する人が多い理由のひとつです。

日本企業よりも、M＆Aや部門の廃止などの流動性が活発で、リストラ実施頻度が高いです。

次は、離婚によるリスクです。

厚生労働省の統計によれば、令和5年度の日本の離婚率は、1.5％でした。

その情報は誤りなんです。

具体的には、令和元年の年間の婚姻件数は約60万人、その年の離婚件数は21万です。
ざっくりですが、離婚件数が婚姻件数の約3分の1と、一見とらえられます。

しかし、ここで注意しておきたいのは、令和元年に離婚した人の人数とは、令和元年以前から結婚していた人が離婚した人数のことです。

その離婚数を令和元年に離婚した人を比較しているわけですから、計算の仕方がおかしいんです。

そうですね。
厚生労働省発表の令和5年度の離婚率は1,000人あたり1.52人です。
従って、0.152％です。

離婚率は、近年減少傾向にあります。

しかし、ペアローンや収入合算で住宅ローンを組んでいる人の1,000人に1.5人は、離婚が原因で返済不能に陥る可能性が非常に高いということになります。

次は、会社勤めしている女性が第一子の出産を機に退職する割合です。

内閣府のデータによると約47％の人が、出産を機に退職しています。

住宅ローンを組んだときには、仕事を辞めるつもりはなくても、仕事と子育ての両立が大変などの理由で離職する人は多いようです。

それが理由で返済が大変になって、都内のマンションを売却して郊外に引っ越す方も結構いらっしゃいます。

次は、交通事故です。

警察庁のデータのよれば、年間交通事故の発生件数は30万件です。負傷者数は40万人です。

人口1億2,000万人とのうち40万人が交通事故でケガをする可能性があるということです。
確率でいうと約0.3％です。

そういうことですね。

最後は、50歳未満でガンになるリスクです。

国立がん研究センターのデータによると、現在40歳の人が10年後(50歳)までにがんと診断される確率は、男性で約1.6％、女性で約4.2％です。

そういうことです。
まとめますと、こんな感じです。

35年返済という長期的なスパンで見ると、やはり、100人に数人、または、1,000人に数人という割合で、このようなリスクがあります。

人生何が起きてもおかしくない感じですね。

承知しました。

これらの対策として、がん団信や就業不能に備えた保険が大事だと思います。
多くの銀行では、金利に0.1％～0.2％上乗せすることで、ガン団信や全疾病団信、就業不能時に返済をカバーする保険に加入することができます。

そうです。
しかし、最も大切なことは、無理なローンを組まないことです。

都心のタワーマンションの価格は億越えです。
属性の良いパワーカップルは、更なる物件価格の値上りを視野に、年収倍率8倍や10倍でフルローンを組む人が増えています。

私だったら止めますが、不動産会社や銀行によっては、ユーザーの属性が良ければ、返済能力MAX引出してローンを組ませる担当者も少なくありません。

ペアローンを組もうと検討している方は、これらのリスクを参考に、しっかり夫婦で話し合ってから住宅ローンを組むことが大切です。

そういうことです。

また、今後、金利上昇局面の時代に変動で住宅ローンを組むのであれば、固定金利で返済しているつもりで、変動金利の返済との差額を積立投資することが大切です。

例えば、月15,000円を積立投資し、年利3%で複利運用した場合、35年後の最終積立額は約1,112万円 になります。
長期にわたる積立投資の効果で、元本(630万円：15,000円×12ヶ月×35年)に対して、約482万円の利益が発生する計算となります。

そのあたりは、ほったらかし投資の代表格で、長期的に見るとリスクは少ない金融商品ですね。

金融リテラシ―が高い人達は、複利による長期運用で、時間を味方につけることにより住宅ローンという借金ですら投資の一つとして考えます。

そういうことです。

承知しました。

投資はリスクはあるから怖いけど、宝くじは夢を買うみたいな感じで、抵抗なく買う人って多いですよね。

買わないと当たらないですからね。

だけど、投資家目線で、宝くじを金融商品として見ると、かなりヤバいんです。
宝くじを投資信託のような金融商品として販売する場合の、注意事項パンフレットをつくってみましたので、ご覧ください。

宝くじのリスクは以下の3点です。

• 1.元本保証は当然なく、投資額(購入金額)が全額失われるリスクが極めて高い。
• 2.大多数の投資家(参加者)は収益を得られず、極少数の当選者に収益が集中する、極端な収益偏り。
• 3.1等の当選確率は2,000万分の1、1等前後賞の当選確率は1,000万分の1と、当選確率が極めて低い。

宝くじの当選確率の低さは、今回のテーマ『確率とデータで見る住宅ローン返済リスクあれこれ』でご紹介した確率と比較すると、比べ物にならないくらい低いんです。

当選確率が非常に低く、売上の約45%が賞金として配分され、残りの55％は経費と天下り団体にお金が流れて消費されています。

もし、一般的な投資信託のような金融商品であれば、95％～99％以上が投資で運用されます。
金融商品として考えるなら、55％が運営側で消費されていて集団訴訟ものです。

お米に例えるなら、1キロ約5万粒ですから、2,000万粒＝『10キロの米袋40袋｣のうちの1粒』が、宝くじ1等の当たる確率です。

そうなんですよ。