【住宅ローン】物が高い！物価上昇時に家計を守る生活防衛はこう考える！
~家を買うなら知るべき”今できる”対処法を解説！備蓄米放出！~

そうなんです。
毎月の支出が増えるなかで、将来の資金計画を立てて行くには、こうした生活コストの変動に対応していかなければいけません。

そこで今回は値上がりする様々な商品やサービスを取り上げ、消費者物価指数などのデータをもとに、なぜ物価上昇するのか？についてを、お話していきます。

最近は料理をするようになったので、調味料の値上げは気になります。
日常的に買い足すものなので、家計への影響は見過ごせませんね。

こういった食品の値上げは、単発では少額でも、毎日の積み重ねで、家計に確実に響いてきますね。

農林水産省の発表によると、全国のスーパーで5月中旬に販売された米、5キロあたりの平均価格が4,285円となり、最高値に到達しました。

そうですね。
これにより、市場ではお米の価格が5キロあたり2,000円台の備蓄米が流通されることになります。
オンライン販売や予約注文も検討されており、流通の在り方にも影響を与えそうです。

こうした中で、米の市場価格は｢三極化｣するとも言われています。
備蓄米、一般米、銘柄米でそれぞれ価格差が拡大しそうですね。

この価格差は、購入先やブランド、流通経路によっても異なりますが、日々の買い物における選択肢の幅が広がると同時に、選び方次第で支出が大きく変わってくる状況です。

今後、住宅を購入する予定の方や、すでに住宅ローン返済をしながら日々の生活をやりくりする世帯にとっては、お米のような主食の価格動向は家計の根幹に直結します。

政府の放出米によって一時的に価格が落ち着いたとしても、これから夏になりますので天候リスクもあります。
今後も注目の話題になりそうですね。

令和の米騒動なんて言葉もありますが今後も注目していきたいと思います。

それでは、次の話題では公共料金や固定費の動向を見ていきます。

私たちの生活に密接に関わる『光熱費』
電気・ガス・水道といった生活インフラの料金です。

消費者物価指数の最新データによると、2025年4月時点での電気代は前年比で13.5％の上昇、都市ガス代は4.7％の上昇です。

こちら↓2025年4月の消費者物価指数をご覧ください。

水道料金も地域によりますが、値上げの動きが見られます。

中でも電気代は、2025年4月の検針をもって
『電気・ガス料金負担軽減支援事業』の補助が終了したことで、燃料費調整額の増加により、家計の負担が増しました。

こうした背景を受け、政府は2025年7月から9月にかけて
『電気・ガス料金負担軽減支援事業』の再開を発表しました。
この制度では、一般家庭を対象に電気は1kWhあたり最大2.4円、ガスは1㎥あたり最大10円の補助が予定されており、夏場の消費負担の軽減を目指しています。

あらゆるものがちょっとずつ高くなっていて、なんだか困ってしまいますね。

固定費が発生する中で、こうした光熱費や通信費といった変動費の上昇は見逃せません。
特に住宅ローン返済中のご家庭では、家計全体の見直しとタイミングを見て、より有利な住宅ローンへの借り換えなども検討する必要があるかもしれません。

そこで、2025年4月時点での『消費者物価指数(CPI)』の総合指数を見ていきます。

CPIは、2020年を100として、4月時点では111.5でした。

これは前年同月比で3.6％の上昇となっており、インフレ傾向が継続していることがわかります。
また、生鮮食品を除いた総合指数は110.9、エネルギーも除いた指数は109.7で、それぞれ前年同月比で3.5％、3.0％の上昇となっています。

生活の基本となる商品を中心に、価格の上昇が続いていることがわかりますね。

物価上昇の要因としては、エネルギー価格の上昇が大きく、先ほどお話しした電気代だけで13.5％の値上がりとなっています。

ただし、ガソリンについては、政府の補助や市場要因の影響により、2025年6月現在で1リットルあたりの平均価格が前月比で数円下落しております。
わずかながら消費者負担の軽減が見られています。

都市ガスや灯油は依然として高水準にあり、これらが全体の物価を押し上げている状況です。

そうですね。
先ほどご紹介しましたが、政府は7月から9月にかけて
｢電気・ガス料金負担軽減支援事業｣の再実施を発表しています。

しかし、こうした対策があっても、企業による｢コスト転嫁｣の影響などを受けて、物価上昇の波はしばらく続くと見られています。

ここまで見てきた通り、2025年6月も食品から公共料金、インフラコストに至るまで、生活に密着した支出の多くが値上がりしています。
要因は様々あります。

大きな原因は大きく分けて3つあります。

1つ目は『原材料価格・エネルギー価格の上昇』です。
輸入に頼る食品やエネルギーの原料が、円安や国際価格の変動で高騰しています。

2つ目は『人件費や物流コストの増加』
人手不足や輸送費の上昇が、最終価格に反映されやすくなっています。

3つ目は『企業のコスト転嫁』です。
企業が経営を維持するために、上がったコストを価格に転嫁せざるを得ない状況が続いています。
これは日銀の政策金利に大きく影響しています。
政策金利の上昇はインフレを抑えることにつながる一方、結果としてローン金利や企業の借入コストが上がり、それが価格転嫁を加速させる一因にもなっています。

ですが、日本では今、昨年のマイナス金利から、金利のある世界に
移行しています。
日銀が政策金利を上げるということは、景気の好循環を見込めていない状況では行えません。

利上げの条件は

• ・物価の上昇
• ・賃金上昇
• ・消費の増加

この、景気の好循環が続くことと言えます。

そうですね。
あとは今後、日本での消費が増えれば経済に流動性が起き、景気が活性化していきます。

そんな感じですね。

物価の上昇はこれからも続いていきますので、シンプルにしっかり働くことは大切なことだと思います。

そうですね、全ての銀行がそういうわけではありませんが…
住宅を購入するということは、多くの方が住宅ローンを組むということになりますので、固定金利・変動金利の特性を理解したうえで、ローンを組むことが大切です。

すでに住宅ローンを組まれている方も、借り換えや返済計画の再検討を行うことで、将来的なリスク回避につながります。

これから住宅を購入しようと検討している方にとっては、今後｢どのエリアで、どんな生活をするのか｣など、ライフプランの設計をすることが大切になってくると思います。

ライフプランに合わせた無理のない住宅ローンを組み、他人の評価でなく、自分価値観をしっかりもった暮らし方を意識することが、これからの時代にフィットする住宅購入の基本だと考えています。