【こどもエコすまい支援事業】
補助金100万円がもらえる制度を解説

【こどもエコすまい支援事業】補助金100万円がもらえる制度を解説
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FM76.7MHzフラワーラジオ にて毎週放送！
レギュラー番組：『不動産せんせい田中の教えて！不動産の知恵袋』
第437-1回目 (2022年12月15日放送分 前半)となります｡

こどもエコすまい支援事業が始まります

FM鴻巣フラワーラジオ『不動産せんせい田中の教えて！不動産の知恵袋』

皆様､こんにちは～｡
番組MCのフジコで御座います｡

田中先生､本日も宜しくお願い致します｡
今回は､どんなお話を頂けるのでしょうか？

今回は､『こどもみらい住宅支援事業』補助金の後継になる
『こどもエコすまい支援事業』補助金についてお話いたします｡

『こどもみらい補助金』って､終わってしまったのですか？

そうなんですよ｡
先月､11月28日17時58分20秒をもって､こどもみらい補助金の国の予算が上限に達しました。
その時点で､交付申請と予約の受付が終了してしまったんです｡

そして､その後継として『こどもエコすまい支援事業』という名称で､新たな補助金制度がスタートします｡

『こどもみらい』から『こどもエコすまい』に

こどもエコすまい支援事業 公式サイトが公開されました

『こどもエコすまい支援事業』は､
予算分を消化して終了した『こどもみらい支援事業』に続き､新たに始まる支援事業です。

『こどもエコすまい支援事業』が始まります

こどもエコすまい支援事業の目的

『こどもみらい支援事業』と同様に､エネルギー価格高騰の影響を受けやすい 子育て世帯 / 若者夫婦世帯 に対して以下の支援を行なうことで､2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です｡

• ・高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得の支援。
• ・住宅の省エネ改修(リフォーム)等に対しての支援。
• ・省エネ投資の下支え。

『こどもみらい支援事業』との比較

『こどもエコすまい』は､今までの『こどもみらい』と何が違うのですか？

それほど違いはありません｡

大きく違う点

『こどもみらい』の時は､建物の省エネ性能毎に､補助金額が､60万円 / 80万円 / 100万円と3段階に分かれていました。

『こどもエコすまい支援事業』では､100万円の1種類のみとなります｡

具体的には､以下の表のようになりました。

『こどもみらい支援事業』との違い

• ・高い省エネ性能を有する住宅に対してのみ 100万円の補助金となりました。
• ・断熱等級4や1次エネルギー消費量等級5の建物では補助金が下りなくなりました。

出典：国土交通省 – こどもエコすまい支援事業について

こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック

こどもみらい住宅支援事業に変わって､『こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック』を作成しました。
是非お試しください。

こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック

こどもエコすまい支援事業の補助対象について

画像引用：こどもエコすまい支援事業参考資料(PDF) – 2.対象住宅の要検討 補助対象事業のタイプ 新築

※住宅の省エネ改修（リフォーム）に対しての支援もございますが､ここでは新築分譲住宅 または 注文住宅の購入に関しての解説といたします｡

対象となる世帯

この補助金がもらえるのは､
・18歳未満の子供がいる世帯
または
・夫婦のどちらかが40歳未満の世帯に限られます｡

子育て世帯 または 若者夫婦世帯 が対象となります。

• ・子育て世帯：申請時点において､令和4年4月1日時点で 18歳未満の子を有する世帯｡
• ・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり､令和4年4月1日時点で どちらかが39歳以下の世帯｡

対象となる住宅

建物に関する条件は､こどもみらい住宅支援事業の時と､ほぼ同じです｡

• ・対象世帯が自ら居住することを目的に購入する､注文住宅 または 新築分譲住宅。
• ・宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る｡
• ・売買契約締結時点において､完成から1年以内であり､人の居住の用に供したことのないもの｡
• ・対象となる住宅は､延床面積が50㎡以上の新築に限ります｡
• ・土砂災害特別警戒区域に指定されているエリアの物件は対象外

対象となる住宅の性能要件

画像引用：こどもエコすまい支援事業参考資料(PDF) – 2.対象住宅の要件等 対象住宅の性能要件等 新築

以下の①～④の全ての要件に該当する､新築分譲住宅 または 注文住宅を対象とします｡
申請する際には､性能要件について､登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります｡

① 強化外皮基準に適合し､再生可能エネルギーを除き､基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの。

※ZEH､ Nearly ZEH､ ZEH Ready､ZEH Oriented

※令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅､認定低炭素住宅､若しくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します｡

※BELS 評価書に記載される『ゼロエネ相当』(強化外皮基準に適合しないもの)は対象となりません｡

② 住戸の延べ面積が 50㎡以上のもの

※床面積は､壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け､バルコニー及びメーターボックスの部分を除く｡)により算定します｡

※住戸内に階段が存在する場合､階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます｡

③ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの｡

④ 都市再生特別措置法 第88条 第5項の規定により､当該住宅に係る届出をした者が同条第 3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。

※『立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域』かつ
　『災害レッドゾーン(災害危険区域､地すべり防止区域､土砂災害特別警戒区域､急傾斜地崩壊危険区域､浸水被害防止区域)内』で建設されたもののうち､
　一定の規模以上(3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が 1,000 ㎡以上)の開発によるもので､
　都市再生特別措置法第 88条第 3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合､その旨が市町村長により公表できることとされています｡

■基礎工事完了のイメージ

基礎工事完了のイメージ

申請手続きと申請の期間について

画像引用：こどもエコすまい支援事の概要(PDF) – 3.手続き

対象となる期間

契約日と建築工事の着工日が重要になります｡

新築の建売住宅であれば以下のようになります。
・売主業者が本事業の事業者登録をした後に売買契約書を締結
・令和４年11月8日以降に建築工事を着工

以下の期間内に､契約及び着工を行うものを対象とします｡
※申請時に工事が一定以上の出来高に達しているとともに､別途定める期間内に申請､完了報告が可能なものに限ります｡

①注文住宅の新築

・本事業の事業者登録の後､令和5年12月31日までに工事請負契約を締結して

・令和４年11月8日以降に､建築工事(根切り工事又は基礎杭打ち工事)に着工するもの

②新築分譲住宅の購入

・本事業の事業者登録の後､令和5年12月31日までに売買契約を締結して

・令和４年11月8日以降に､建築工事(根切り工事又は基礎杭打ち工事)に着工するもの

『こどもみらい住宅支援事業』で事業者登録をしている売主業者は､自動的に『こどもエコすまい支援事業』に事業者登録をされることになっています｡

従って､令和4年11月8日以降に建築工事に着工していれば､こどもエコすまい支援事業で補助金100万円の対象になり得ます｡

逆に言うと､11月8日よりも前に建築工事に着工している物件は､補助金対象外となってしまいます｡

もう一つ大切なポイントは､交付申請期間です｡
これは､令和5年3月下旬から､遅くとも令和5年12月31日までの予定となっています｡

今回､予算が上限に達して終了した､『こどもみらい支援事業』と同様に､予算の執行状況に応じて早期終了する可能性があります。
交付申請期間の後半になると注意が必要です｡

交付申請の予約も可能ですが､こちらも令和5年3月下旬から､申請締め切りの1ヵ月前の令和5年11月30日までとなっています｡

■申請期限等の予定

画像引用：こどもエコすまい支援事業参考資料(PDF) – 4.申請手続き 申請期限等(予定) 新築

交付申請期間

令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月31日(予定)

　※ 交付申請の締め切りは､予算の執行状況に応じて公表します｡

　※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合､交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について､補助額から減じて補助金を支払う場合があります｡

交付申請の予約

令和5年3月下旬～遅くとも令和5年11月30日(予定)の期間は､工事着工後に補助金の交付申請の予約が可能です｡
予約によって補助金が一定期間確保されます｡

• ※ 予約提出後3ヶ月以内に交付申請が無かった場合､その予約は取り消されます｡
• ※ 予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものです｡
• ※ 交付申請可能な期間に交付申請を行って､交付決定されない限り､補助金交付は確定されません｡

完了報告

実際に補助金100万円をもらうためには､物件の引き渡しを受けて､新居に住民票を異動してお引越しをする必要があります｡
これを『完了報告』と言います。

この完了報告は､令和6年7月31日までに行う必要があります｡

戸建住宅は､ 令和6年7月31日 までに住宅の引渡しと入居を行い､完了報告 を提出する必要があります｡

• ※期限までに完了報告の提出ができない場合､補助金の交付は取り消され､交付済の補助金について返還が必要です｡
• ※返還に際しては加算金が上乗せされることがあります｡

大手パワービルダー 2022年12月現在の建物仕様

飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングス6社の建物は､標準の仕様で性能要件を満たしています。

■アーネストワン･一建設･飯田産業･タクトホーム･アイディホーム･東栄住宅

断熱等級5 / 一次エネルギー消費量等級6取得
※東栄住宅に関しては､長期優良住宅 / 認定炭素住宅取得も取得しています。

他パワービルダー系

■ケイアイスター不動産･オープンハウスグループ･アイダ設計

対象となる基準を満たしていないので､現時点では補助対象外｡

パワービルダー各社の特徴についての記事はこちら↓

【パワービルダー各社の特徴】飯田グループ･ケイアイスター･ホークワンなど10社を解説

【建売住宅】メーカー9社を比較～断熱等級 耐震等級 住宅ローン控除 こどもエコすまい給付金～

こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック

色々条件があって､ややこしいですね･･･｡

確かに､ちょっと､ややこしいですね｡
このような補助金制度は､毎年少しずつ変化しますので､いちいち覚えるのが大変です｡

そこで､ゼロシステムズでは､該当事項をチェックするだけで､『こどもエコすまい』で補助金100万円がもらえるかが簡単に分かる､『こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック』という診断ツールを開発しました｡

こどもエコすまい支援事業1分間セルフチェック

それは､便利そうですね！

私自身も､このように説明していながらも度忘れすることがあります。
そんな時に､自分でも使うため､このようなツールを色々開発しています｡

誰でも無料でご利用いただけますので､ぜひ､ご活用ください｡

【こどもエコすまい支援事業】補助金100万円がもらえる制度を解説