【住宅ローン】2023年住宅ローン金利は上昇するか？
～日銀新総裁「植田和男」氏は金融緩和を止めるのか？～

先週､次期日銀総裁は､雨宮副総裁になるという日本経済新聞の記事をご紹介しましたが､翌日には､一転して､植田和男氏になると報道されました｡

そこで今回は､
『次期日銀総裁､植田氏になると日本の金融市場はどうなるか？』

そして､今､中国のスパイ気球で話題になっている米中対立と台湾有事が今後の住宅ローン金利に与える影響についてお話します｡

まずは､フジコさん｡
リスナーさんから､今回のテーマに関連したご質問を頂いているのでご紹介をお願いします｡

ラジオネーム『RPG』さん
ご質問ありがとう御座います｡

そうですよね･･･｡
心配ですよね｡

ラジオネーム『ジャスティス』さん｡
ご質問ありがとう御座います｡

まずRPGさんのご質問からお答えさせて頂きますね｡

前回の番組では､次期総裁が雨宮氏になるというのはサプライズ感が無いと申し上げました。

それが一転して植田氏になるというのはサプライズでした｡

確かに､日銀総裁のポストは､国会での同意が必要な人事であるにもかかわらず､事前にマスコミで報道されていました。
これに対して野党側からは『政府の情報管理が甘い』と指摘されています｡

ただ､雨宮氏で報道された時には､市場関係者は､今までの低金利政策が続くと予想されて､一時､為替は3円以上も円安ドル高が進みました｡
その後､雨宮氏が辞退して､植田氏になると報道されると､少し円高に戻りました｡

今回の報道は､政府や関係者が金融市場の様子を見るために､日本経済新聞にあえてリークしたという見方もあります｡

結果的にそういうことですね｡

ここからは､
『新総裁が植田氏になると､住宅ローン金利はどうなるか？』
について考えたいと思います｡

結論から申し上げますと､日銀総裁が植田氏になっても､金融政策の方向性には変わりはありません｡

フジコさん､これに関連したニュース記事をご紹介お願いします｡

ありがとう御座います｡

内容は､日銀総裁の後任人事案が､経済学者の植田和男氏で国会に提示されたということです｡
この人事案の提示後は､国会で承認が得られれば､内閣が正式に任命するという事になります｡

植田氏は､1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めました｡

1999年の『ゼロ金利政策』や2001年の『量的緩和政策』の導入を理論面で支えました｡
東京大学教授を長く務め､現在は共立女子大学の教授を務めているということです｡

この経歴からわかるように､これまで続いてきた金融緩和の礎を築いた人物です｡
そのため､現在の金融政策を否定して急激な金融引き締めになることはないと市場は予想しています｡

その根拠として､植田氏は､2月10日､報道陣に対し
「人事について何も申し上げられない」
と述べたうえで､
「現在の日本銀行の政策は適切であると考えている｡現状では金融緩和を続ける必要がある｡」
としています｡

そういうことですね｡
いつも言うように､持続的に物価と賃金が上昇して､経済の好循環が実現しなければ､日銀は政策金利を上げることはできません｡

もし､経済の好循環が実現する（景気が良くなる）前に､早まって日銀が金融引き締めに動いてしまうと､景気に急ブレーキをかけることになります。
そうなると､一気に景気が悪くなる可能性があります｡
これでは今まで続けてきた金融緩和政策が水の泡になってしまいます。

そのため､日銀の新総裁が植田氏になっても､金融政策を急に転換することはないと予想できます｡

皆さん気になることは･･･

• ・持続的に物価と賃金が上昇して､経済の好循環が実現できるのはいつか？
• ・いつから住宅ローンの金利が上昇するか？

という事だと思います｡

モゲ澤先生の説では､
「バブル世代が定年退職して､労働人口が少なくならないと､持続的な賃金上昇は実現できない。」 と､いつも論じています｡

従って､バブル世代が退職するまでの､あと10年～12年間は本格的な利上げはないということです｡

最近では､現在問題になっている

• ・米中対立
• ・台湾有事
• ・ロシアによるウクライナへの軍事侵攻

など､日本の周辺での地政学リスクについても考える必要が出てきました｡

ロシアによるウクライナ侵攻は､既に泥沼化しており､欧米はロシアと直接的な戦闘を行なっておりませんが､各国ではウクライナに多くの兵器を供与しています｡

フジコさん､これに関連したニュースのご紹介お願いします｡

ありがとう御座います｡

内容は､

• ・アメリカは､パトリオットミサイルなど25億ドル相当を追加支援
• ・イギリスは､ブリムストーンミサイル600発
• ・デンマークは､フランス製カサエル自走榴弾砲19基

など､
欧州11か国がウクライナへ追加兵器供与を表明しています。
アメリカとロシアの代理戦争という側面があり､まだ終りが見えていません｡

これは､日本にとっても他人事ではありません｡
今後､起きる可能性が高いとされている中国による台湾への軍事侵攻（いわゆる台湾有事）が､現在のロシアによるウクライナへの軍事侵攻と酷似するからです｡

現在､中国は､第1列島線をめぐって毎日のように領海侵犯や領空侵犯を繰り返しています｡

最近のニュースで騒がれているのが､中国のスパイ気球と､それを米国が撃墜したという話題です｡
これが台湾有事へ発展するきっかけの一つになりかねないとも言われています｡

もし､台湾有事になると､中国は､制空権を確保するために南西諸島を海上封鎖します｡
南西諸島とは､尖閣だけでなく､沖縄､奄美も含まれますので､直接的に日本も有事に巻き込まれる事になります｡

海上封鎖をされると､日本への海上物流も滞り､経済へのダメージは甚大です｡

この台湾有事が5年以内に発生する可能性が極めて高いと実際に言われています。

2023年1月28日付の時事通信社のニュース記事の中では･･･
米軍のマイク･ミニハン空軍大将は
「2025年までに中国が台湾に進行し､米中戦争が起こり得ると警告した。」
とも報じており､もっと早まる可能性もあります｡

詳しくは､以下からニュースの原文をご参照ください｡

前回の番組でもお話しましたが､日本は､人口減少と国力の低下により､90年代バブル期のような経済成長が起こるということは非常に考え難いです｡
そのため､基本路線としては､金利が上昇し難い状況にあります｡

ただ､日本の国土は､中国､ロシア､北朝鮮と近いため､地政学リスクが非常に高いと言えます｡
もし有事になった場合は､現在以上にコストプッシュ型のインフレが進み､スタグフレーションになる可能性もあります｡

そのような場合､円安となり長期金利は上昇しますので､住宅ローン固定金利は高くなることが予想できます｡

しかし､現在の金融システムが変わらない限り､政策金利は利上げできないので､「やはり変動金利は上昇しないのでは？」と私は考えています｡

米中対立と台湾有事など日本の地政学リスクのお話については､色々な意見があると思います。
ぜひ､YouTubeコメント欄やゼロシステムズ質問箱で皆さんの考えを教えてもらえると嬉しいです｡

今後の住宅ローン金利については､日本の人口動態と国力から､基本路線は､ある程度予想が出来ます。
しかし､地政学リスクも含めて考えると､将来の動きを完全に読み切ることはできません｡

そのため､『変動金利と固定金利のどちらがお得か？』
という事だけでなく､もしも金利が上昇した時へのリスクヘッジについても考えておくことも大切です｡

変動金利が上昇した場合の備えについては､また､次の機会にお話したいと思います｡
前半は以上となります｡