大手でも安心できない! 欠陥住宅問題の真相
セキスイハイムの建築基準法違反の報道を解説

今週は､
『欠陥住宅の有無は､会社名で判断できない』
というテーマでお話をしようかと思います｡

リスナーさんから､今回のテーマに関連した質問を頂いているので､ご紹介お願いします｡

ラジオネーム『まる』さんご質問ありがとう御座います｡

結論から申し上げますと､
『住宅診断をしている私どもの立場で言うと､大手であっても､ミス工事や手抜き工事などの欠陥住宅は､存在しますので全く油断はできない｡』
ということです｡

日本人は､ブランドイメージで安心感を得る風潮がありますので､『大手だったら大丈夫だろう』と思う人が多いですよね｡

ですが､大手であっても中小の建築会社であっても､欠陥住宅を買わされてしまうリスクは十分にあります｡

これに関連した､最新ニュース記事がありますので､ご紹介お願いします｡

この問題については､国土交通省のホームページでも公表されていたので､詳しく説明します｡

画像引用：積水化学工業株式会社 – 共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について

積水化学工業(セキスイハイムグループ)が供給した木造アパートで､本来､小屋裏(屋根裏)にあるべき『界壁』がない｡
という､建築基準法に適合していない防火違反の物件が複数あるとのことです｡

画像引用：積水化学工業株式会社 – 共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について

具体的に説明すると､
例えば､アパートであれば､201号室と202号室のお部屋の間には､当然､壁があります｡
これを『界壁』と言います｡

この界壁は､お部屋だけでなく､屋根裏にも必要です｡
そうでなければ､屋根裏を通じて､201号室と202号室を行き来できることになってしまいます｡

今回､国土交通省が公表した内容によると､セキスイハイムの木造アパートの一部では､この小屋裏の界壁が無かったとのことです｡

そうなんです｡

それに､屋根裏の界壁は防犯上だけでなく防火上も必要です｡
万一､201号室が火災になった場合､小屋裏に界壁がなければ､炎が小屋裏を伝って隣の202号室に簡単に延焼してしまいます｡

そのため､木造アパートの界壁は､201号室側と202号室側で､お互いに石膏ボード二重貼りで施工するのが基本です｡

画像引用：積水化学工業株式会社 – 共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について

しかし､今回の報道では､石膏ボード2重貼りどころか､全く施工されていない物件もある｡と公表されていました｡

画像引用：積水化学工業株式会社 – 共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について

そういうことです｡

でも､このお話って聞いたことがありませんか？

そのとおりです｡

今回､セキスイハイムグループで発覚した小屋裏の防火違反は､ 2018年にレオパレスのアパートで発覚し､オーナーによる集団訴訟にまで発展した防火違反と同じです｡

このニュースは大きく報道されて､当時､社会問題にもなりましたよね｡

このように､大手であっても､同じような欠陥住宅問題を繰り返しています｡

そうなんです｡
そこで､今回､過去に報道された大手による欠陥住宅の問題について､年表にまとめてみました｡

それでは､この一覧をご覧ください｡

この表を見ると､おおよそ5年ごとに耐震､傾斜､防火違反などの欠陥住宅問題が報道されています｡

そのとおりです｡
それでは､順番に見ていきましょう｡

ヒューザーがマンションの売主で､当時､一級建築士だったA氏が､耐震の安全性を証明する構造計算書を偽造したため､本来必要である耐震性能を満たさないマンションが建築されていた事件でした｡

この耐震偽装問題では､売主､建築士だけでなく､その設計を審査した建築確認検査機関にも責任があるとして刑事事件にもなりました｡

2009年には､アーネストワンと一建設の新築一戸建ての一部で､壁量不足による耐震強度不足が国土交通省から公表されました｡

当時（2007年）の朝日新聞デジタルの記事でも報道されましたが､2000年～2007年までの間に分譲された､2万6,000棟のうち､約5％の1269棟で耐震性が欠けていたとのことです｡

当時の報道を見ると､強度不足の度合いは､建築基準法を1.0としたところを､大半の建物が0.8～0.9程度で､耐震性の最低基準を満たしていないという状況でした｡

これに対して同社は､壁量バランスを適正にするために､筋交いを入れて耐震補強工事をしました｡

そうなんです｡

当時､私が担当したお客様の話ですが､
入居して1年後に一建設から連絡があり「点検させて下さい」と言われて､点検だけのつもりだったのに壁を壊されて､筋交いを入れて補強された。
と､激怒して私に相談してきました｡

それ以来ゼロシステムズでは､大手の新築一戸建てであっても契約前には設計図面を取り寄せて､一般診断法による耐震診断のプログラムにかけるようにしています｡

先程､説明した建築基準法の1.0を超えているかを､ゼロシステムズの建築士が確認して､その数値をお客様にお伝えするようにしています｡

新築の耐震診断を行う不動産会社は､私が調べた限りでは､日本中探しても当社だけです｡

この2つのマンションが傾いたのは､建物を支える杭の一部が支持地盤まで届いていないことが原因でした｡

画像引用：産経新聞 – 見抜けなかった｢複合偽装｣…｢施工データ､すべて精査するのは無理｣

マンションは､鉄筋コンクリート造の非常に重い建物ですので､杭が岩盤まで届いていないと傾いてしまいます｡

その後も定期的に､建築基準法違反や欠陥住宅の問題が発覚しています。

そうです｡
このような大手であっても､現場や設計側のミスなどにより､欠陥住宅問題は発生します｡

以前から申し上げているように､住宅を購入するときには､『この会社だから安心』という考え方は捨てるべきです｡

住宅を建築するときには､設計､職人､現場監督など､多くの人が携ります｡
その中の一人でも､ミスや手抜きをすると､致命的な欠陥住宅になる可能性があります｡

そのため､住宅を購入するときには､ハウスメーカーや売主の会社名で物件の良し悪しを判断するのではなく､1軒1軒を見極めて吟味して選ぶことが重要になります｡

一生で最も高価な買物の一つである住宅購入で､欠陥住宅を掴まないためには､売主やハウスメーカーに遠慮せず､積極的に専門家の住宅診断をしてもらってから契約することをお奨めします｡