【不動産市場】日銀の金融政策決定会合をChatGPT4.0で分析。来年は景気が良くなるのか？

後半は･･･
『将来の日本経済は明るいのか？』
というテーマに沿ってお話ししていきます｡

まずは､フジコさん。
いつものようにリスナーさんから頂いているご質問の紹介をお願いします｡

ラジオネーム：マーガリンさん ご質問ありがとうございます｡

そうですね…｡
こればっかりは､預言者じゃないので､正確なことは言えません｡

しかし､現状を把握して､日本が進もうとしている大きな方向性を読むことはできます｡
それを可能にするのは､日本の景気を最も真剣に考えて分析している､日銀のホームページ を見ることが一番の近道です｡

それでは､日銀が10月2日に公表した『金融政策決定会合における主な意見』という書面を見ていきましょう｡

これは､各政策委員と政府出席者が､9月21日と22日に行なわれた金融政策決定会合で表明した意見です｡
要するに『マスコミのフィルターがかかっていない一次情報』ということです｡

そのため､
『今後､日本経済はどうなるのか？』
皆さんと一緒に考えていくには､とても参考になる情報です。

この書面は全部で5ページあり､その内容は…

1.金融経済情勢に関する意見
　・経済情勢
　・物価
に､ついて書かれています。

2.金融政策運営に関する意見

3.政府の意見
　・財務省
　・内閣府
が､意見を述べています。

このような構成になっています｡

ラジオ生放送（後半約15分です）で､書面を全て読み上げるには時間が足りないですし､内容も専門的な用語が少々多く､伝わりにくいかと思いました。

そこで今回は､ChatGPT4.0の力を借りて､文章を要約してみました。
※ChatGPTに書面を読み込ませ､質問して要約させた文章を田中先生が添削/校正しました。

Q&A方式でフジコさんと一緒に紹介していこうかと思います｡
フジコさん､よろしくお願いします｡

・日本の経済は緩やかな回復を続けていますが､未来の経済/物価の動向には大きな不確実性がある｡

ということです｡

・海外からの需要が低く､企業の設備投資に弱い動きが見られる｡
・それにもかかわらず､個人消費はゆっくりと増加している傾向にあり､国内経済は安定している｡

とのことです｡

・ペントアップ需要(抑えられていた消費欲求)の影響は限定的で､今後の個人消費の動きを注視する必要がある｡
・物価上昇率が目標を上回る状態が続けば､個人消費に悪影響を及ぼす可能性がある｡

ということです｡

・構造改革を推進した大企業は､収益を上げる力に自信を持っているとみられる｡
・一方､中小企業は､構造改革が遅れており､給与の引き上げや設備投資への意欲が低下するリスクがある｡

ということです｡

ここまでの意見をまとめると…

・経済はゆるやかに回復しているが未来は不確実｡
・企業投資は弱い一方､個人消費は増えている｡
・物価の上昇と中小企業の挑戦が懸念材料｡

ということになります｡

次に【物価】についての､日銀の意見をまとめてみました｡

・輸入物価下落に伴い､財価格伸び率が低下｡
・物価上昇率の鈍化予想｡

・運送料や公共サービスの値上げによる消費者物価の上昇予測｡
・企業の積極的な賃金/価格設定行動が目立つ｡

・市場の物価上昇予想増加と､政府の最低賃金引き上げ方針｡

・為替円安､原油高などによる上昇リスク増。
・賃金上昇を伴う価格上昇が望まれる｡
・データ分析の重要性が強調｡

・積極的な企業の賃金/価格設定行動が見受けられ､良好な経済循環が形成されつつある｡
・この背景には､賃金上昇と物価上昇が同時に進行している状況が挙げられる｡

私は､この『経済の好循環が形成されつつある』という部分に注目しています｡
これが､形成されると､日銀は､金融政策でマイナス金利を解除する可能性があります｡

そうなると､住宅ローンの変動金利にも影響する可能性があります。
今後も定期的に行われる金融政策決定会合を注目していく必要があります｡

次に『金融政策運営に関する意見』についてまとめました｡

・物価安定の目標はまだ持続的に実現されていない｡
・継続的な金融緩和が必要｡

・運用を柔軟にし､物価動向を見極めることが重要｡
・長期金利は安定しており､現状の方法での見直しは不要｡

・2%の物価安定目標の実現を目指して､必要な時点までイールドカーブ･コントロールを継続する方針｡

・賃金上昇が定着し､物価上昇が持続することが重要｡
・賃金と価格転嫁の動きに注目｡

・物価目標達成に向けての期待は高まっているが､企業の改革や資金調達強化が必要｡
・政策の修正や対応は経済/物価情勢に依存し､決定的な段階ではない｡

・不確実性が高い中､政策対応の時期や順序についての自由度を保持するコミュニケーションが求められる｡
・2%の物価上昇実現に向けての明確な期待と､出口戦略の準備が重要｡

・イールドカーブ・コントロールの柔軟化による市場機能の一部改善はあるが､副作用も存在｡

ちなみに､この副作用とは､市場の自然な価格設定機能が歪むことや､投資家が過度なリスクをとる傾向が強まることを指します｡

・金融緩和を継続することが望ましい｡
・出口戦略の中で､資産買入れの要否も検討するべき｡

ここをまとめると…

・物価安定の目標達成のため､金融緩和を継続している｡
・イールドカーブ・コントロールは柔軟に運用中で､大きな見直しは不要｡
・経済の不確実性を考慮し､適切なコミュニケーションと出口戦略が重要｡

要するに､
日銀は､まだ､金融政策を変更する予定はないということです｡

①【財務省の意見】
・｢骨太方針2023｣に基づき､経済成長と財政健全化を両立させるための予算編成を進める｡
・日本銀行には物価安定目標の適切な達成を期待｡

②【内閣府の意見】
・物価高に対応し､国民生活を守ると共に､賃上げと投資拡大を促進する経済対策を検討｡
・日本銀行には､賃金上昇を伴いつつ､2%の物価安定目標を持続的に達成することを期待｡

以上の情報を基に判断すると…

• ・物価の目標達成に向けた期待が高まっている点は､経済活動が活発になってきている。または､今後良くなる可能性があることを示唆しています｡
• ・しかし､企業の改革や資金調達強化が必要との指摘もあるため､経済全体が安定して良好とは言えないと示唆しています｡
• ・総合的には､景気は一部の面で改善傾向にあるかもしれませんが､まだ全体的な安定や強固な成長を実感している段階ではない｡

と言えます｡

このことから､
物価は上昇していても､景気が良いとは言い切れません｡

ただ､日銀､政府ともに､物価安定目標を達成するために､今後も金融緩和政策を続けていくとしています。
いずれは景気が良くなると言えます｡

日本は､90年代バブル以降は､失われた30年と言われ､デフレ経済が､長く続いていました｡
そして､やっと､インフレ経済となり､世界からの遅れを取り戻しつつあります｡

人口減少により住宅需要の減少はありますが､都市機能誘導区域や居住誘導区域であれば､人口密度は､今後もある程度､維持されますので､不動産の需要も､ある程度､保たれます｡

さらに､経済の好循環が形成されれば､住宅ローン金利は､上昇する可能性があります。
同時にインフレで物価も上昇してお金の価値が薄まりモノの価格は､今よりも､上昇する可能性があります｡

よって『貯蓄するよりも不動産として財産を所有している方が良い時代になる。』と､私は考えています｡