【住宅ローン】金利上昇の可能性を日銀総裁会見から考察
～2024年春マイナス金利解除～

今週は､2024年1月23日までに行った金融政策決定会合での日銀植田総裁の発言から､
『今後の住宅ローン金利は､いつ､どのくらい上昇するのか？』
について考えていきます。

画像引用：NHKニュース – 日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定 金融政策決定会合で

ぜひ最後までご覧ください。

画像引用：東京新聞 – 日銀、大規模金融緩和を維持　全員一致、低金利で賃上げ後押し

今回の金融政策決定会合で日銀は､引き続き大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
日銀は､2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが､引き続き､物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。

そこで､今回の金融政策決定会合での植田総裁の発言の中から､住宅ローンに関連しそうな12の発言に注目して､一つひとつ考察します。

植田総裁は､
｢消費者物価の上昇率 2％に向け 確度は少しずつ高まっている｣
と述べました。

今年中に2％の物価安定目標を達成する可能性は高いけれど､2024年をピークに､2025年はプラス幅縮小すると予想していることから

• 2024年：住宅ローン金利が0.1％程度上昇する可能性がある。>
• 2025年：それ以上金利が上昇する可能性は少ない。>

と言えます。

そういうことです。

植田総裁の発言の要点は､日本銀行が不確実な経済状況の中でも､金融緩和を続けていくという方針です。
これは､物価が安定的に2％上昇する目標を達成するためで､賃金の上昇も含めた経済成長を目指すということです。

従って､この金融緩和が続く限りは､住宅ローンは低金利が続くということです。

それは､次の発言がヒントになります。

今年の春闘で物価上昇に伴う賃金上昇が確認できたタイミングで､景気の好循環が実現できたと判断された場合､マイナス金利が解除される可能性があります。
マイナス金利が解除されると､その後に住宅ローン金利が上昇する可能性があります。

そうですね。
それでは､それに関連する､次の発言を見てみましょう。

ちょっと分かり難い言い回しですが要約すると･･･

「4月26日の経済･物価上昇の展望を公表するまでに､物価上昇に沿った経済の好循環が順調に進行していることを確認することが出来れば､日本経済が順調に進行している根拠になる。」
と言うことです。

住宅ローンに関しては､その結果次第では､金利上昇する可能性はあるかもしれません。

そうですね。
それでは､次の発言を見てみます。

この発言内容から読み取れること

• マイナス金利政策の副作用 → 例：銀行の金利による収益が減少する。
• マイナス金利政策のベネフィット(マイナス金利が経済にもたらす良い影響) → 銀行がお金を貸しやすくなり､企業や個人が低い金利でお金を借りられる。

物価安定目標の進捗次第で､マイナス金利政策を継続するかどうか判断するということになります。
これにより､投資や消費が増え､経済が活性化されることが期待されます。

物価安定目標の進捗と副作用を天秤にかけて､マイナス金利政策を継続するかどうか判断するということになります。

ここで言う不連続性とは､マイナス金利解除したとでも金利が急上昇するようなことはしないという意味です。
従って､住宅ローン金利は､急上昇することはないと判断できます。

そうですね。
それは､次の発言からも読み取れます。

もし､マイナス金利が解除されても極めて緩和的な金融環境が当面続くということです。

住宅ローン金利は､政策金利の上昇幅に連動する程度の上昇はあるかもしれませんが､急上昇する可能性は低いといます。

例えば

1. マイナス0.1％がゼロ金利になって
2. 順調に経済が進行して
3. 政策金利がプラス0.1％に上昇した

とすると､住宅ローン金利は､それと同程度（0.1％～0.2％）上昇することがあり得るということです。

「きわめて緩和的な金融環境が当面続く」と言うことは､米国のようにプラス0.25％ずつ利上げするような金融引き締め政策は行わないと予想できます。

極端な金融政策の変更は経済にダメージを与える可能性が高いですからね。

言いかえると､
「日銀は､実質賃金が現在マイナスであっても､将来的に実質賃金がプラスに転じる(給料の上昇ペースが物価上昇を上回る)と予想されるならば､金融政策を変更しても良いと考えている。」
と言うことです。

従って､近い将来マイナス金利政策を変更する可能性は十分にあるので､住宅ローン金利も上昇する可能性があります。

植田総裁は､
｢今の日本経済がデフレ脱却という観点でみて最終段階､最終局面にあるのか､そのご認識を教えてください。｣

と問われたのに対して

• ・現在の日本はデフレとは遠いところにある
• ・現時点では日銀の目標である2％のインフレ率には達成していない

という趣旨の返答をしています。

この発言から『住宅ローン金利は今すぐ上昇することはない』と読み取れます。

『地震によって日本経済が大きく悪影響を受けた場合､日銀は現在の金融緩和政策を続けるか､さらに強化する可能性がある。』
ということを意味する発言です。

大規模な自然災害が発生すると金融政策にも大きく影響することとなり､住宅ローン金利の行方にも影響すると言えます。

これは住宅ローン金利と直接的には関係ありませんが､間接的に影響します。

植田総裁は､
「賃金の上昇が価格に反映されにくいが､賃金上昇の継続や社会的な価格転嫁の望ましさの認識が広がることで､徐々に転嫁が進む。特に中小企業では､賃金の価格転嫁が進むためには､社会的規範の形成が重要で､これが中小企業の立場を強化する。」
と言う旨の指摘をしています。

現在､賃金の上昇が価格に反映されにくい状況ですが､賃金上昇の継続や社会的な価格転嫁の望ましさの認識が広がることで､徐々に転嫁が進むと述べています。
特に中小企業では､賃金の価格転嫁が進むためには､社会的規範の形成が重要で､これが中小企業の立場を強化すると指摘しています。

物価上昇にともない皆さんのお給料も少しずつ上昇する可能性があるということです。

今後､皆さんの年収もアップする可能性があるので､住宅ローン金利が上昇しても､経済的な負担が軽減されることもあるということです。
ただし､これからマイホームを購入するユーザーは､物件価格が値上りしている可能性があるので､一概に手放しで喜べないかもしれません。

そうですね。
それが日銀が目指している好循環ということですからね。

日銀の政策修正の判断は､年に4回公表される『展望レポート』に限定されません。
日銀は年に8回の決定会合を開催しており､各会合で現時点での経済状況や市場動向に基づいて､必要に応じて政策変更を行うことができます。

つまり､展望レポートの公表がない会合でも､状況に応じて金融政策の変更を行うことが可能だと述べています。
これは､日銀が柔軟に政策を調整し､現状に即した判断を下すことができるという意味合いを持っていますので､住宅ローンユーザーの方たちは､今後の金融政策と金利の行方をしっかりチェックしていくことが大切です。

今回のお話をまとめますと､以下のようになります。

• ・2024年は､日銀が目標としているインフレ率2％が安定的に達成できる見込みにあります。
• ・春闘で賃金上昇が実現できれば､マイナス金利政策を解除して､ゼロ金利にする可能性があります。
• ・ただし､経済･物価情勢の展望レポートによると､2025年は､物価上昇率は縮小する見込みです。
• ・住宅ローン金利は､2024年は､若干の上昇はあるかもしれません。
• ・2025年に入ると､それ以上に金利が上昇する可能性は低いと予想。

それでは！
今回も､五･七･五の標語にまとめてみました。

先行きも
理屈を知れば
怖くない

先行きの不確実性に対しても､背景やメカニズムを理解すれば､対処しやすくなるという考えを表現してみました。

最近､何でも､五･七･五にしてしまいます。