【不動産市場】止まらない物価高騰｜持家じゃないとヤバイ時代が来る!?

よろしくお願いします！

『住生活基本計画』とは、住生活基本法という法律に基づいて、国民の住生活の安定や向上に向けた目標と、施策を定めたものを言います。
5年ごとに見直ししているのですが、今の住生活基本法は、約5年前の令和3年（2021年）3月19日 閣議決定されたものなんです。
出典：国土交通省 – 報道発表資料（PDF）

そこからもうすぐ５年経ちますので、来年の３月には新しい住生活基本法が閣議決定される予定です。

出典：新都市ハウジング協会 – 住生活基本計画の見直し（PDFダウンロード）

税制改正大綱では、来年度の税金に関するルールの方向性が決まります。
住宅ローン控除であったり、贈与税の非課税枠などが、それにあたると思います。
ただ、あくまで方向性が決まるだけなので、今後「法案が通って成立すれば」と言う話ではあります。
出典：NTT DaTa 税務申告ソリューション「達人シリーズ」 – 【2025年度版】税制改正大綱の概要と変更点をわかりやすく解説

確かに、気になるところですね。

お任せください！

住宅ローン控除とは･･･

• ・マイホームを取得した人が、
• ・年末のローン残高を基準に計算した額を、
• ・各年度、所得税から差し引ける。

という制度です。

控除率は現在、年末残高の0.7%となっています。
今から約50年くらい前から続いている制度で、数年前までは控除率が1％くらいあったのですが、今は0.7％ということになっていますね。
原則として、新築は13年。既存住宅（中古）は10年間。年末のローン残高に対して控除されます。
基本的に省エネ基準に適合しているかが必須条件になっています。
出典：国土交通省 – 住宅ローン減税

その通りです。
さらに、子育て世帯 / 若者夫婦世帯であるか。もしくはそうでないか。で、借入限度額が変わってきます。
例えば長期優良住宅の場合･･･

• ・子育て世帯 / 若者夫婦世帯であれば限度額は5,000万円。
• ・その他の世帯であれば4,500万円。

など細かいルールがあります。
また床面積要件も原則50㎡以上の物件に限ります。
出典：アクティブハウス – 2025年版住宅ローン控除の変更ポイント｜子育て・若者夫婦世帯優遇や認定住宅の条件を解説

そこで、【住宅ローン控除シミュレーター】を使ってみてください。
自分が住宅ローン控除の対象なのか？借入限度額はいくらになるか？簡単にわかります。
ぜひ一度試してみてください。

もしそれが決まると、今後は狭小住宅であっても住宅ローン減税を受けられるかもしれませんね。

一般財団法人 建設物価調査会の10月の建築費指数を見てみると、2015年を100として10月時点では工事原価が144となっています。
ですので、10年前と比べると約１.5倍高くなっているのです。
前年同月比で見ても、3.3％増加しているようですので、住宅価格全体が上昇していますよね。

ずっと上がっている印象ですね。
こうした状況の中、住宅にかかる費用の負担軽減と、住宅政策の活性化を目的に、住宅ローン減税の適用基準を見直す方針を打ち出しているのだと思います。

より小規模な住宅でも、住宅ローン減税が適用されることになりますので、都心の狭小住宅や1LDK / 2LDK のマンションなど、コンパクトな住宅が増えそうな気がします。

そうですね。
そもそも床面積が小さくなると販売価格も安くなりますので、若年層の方や単身者など、少人数世帯の方が住宅を取得しやすく出来る。
そんな狙いがあるのかなと思いますね。

さすがフジコさん！そうなんですよ。
国立社会保障 人口問題研究所のデータでは、一般世帯総数のピークは2030年と言われています。
そこから世帯数は減少していきますが、2025年11月現在で考えると、これから世帯総数は増えると試算されているんです。

2033年には平均世帯人数が2人を割ってしまうという試算もされています。
単身世帯は増加傾向にあるのだと思います。

おそらく国土交通省は、これらのデータを元に住生活基本計画を立てているのでしょう。
ですから、これから行われる税制改正大綱で、住宅ローン減税のあり方などを議論されるかもしれませんね。
閣議決定の内容次第では、2026年度以降に減税対象が広がる可能性も考えられると思います。
今回は、以上とさせていただきます。

ありがとうございました。