住宅ローン審査 承認事例のご紹介
専門家スタッフが住宅ローン審査を承認へ導くお手伝いをします!

◆承認事例の紹介

住宅ローン審査

ゼロシステムズでは、一般的には住宅ローン審査を通す事が難しいとされている案件でも 専門家スタッフが、承認へ導くお手伝いをいたします。
ここでは、過去にゼロシステムズで住宅ローン審査を承認に導いた事例をご紹介致します。

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◆承認事例1

『自己資金0円+諸費用ローンを組む』

住宅ローン審査 - 自己資金0円
内容
承認金額3,000万円(諸費用ローン170万円含む)
性別男性
年齢30代前半
年収430万円
自己資金0円
勤続年数3年
勤務形態会社員(非上場企業)
健康保険社会保険
家族構成夫婦、子供1人
既存借入オートローン50万円
承認結果
みずほ銀行承認
フラット35承認
住信SBIネット銀行不可
コメント
  1. 審査金利が実行金利の金融機関(信用金庫)を選択して、他行では、返済比率オーバーの方でも返済比率に収まりました。奥様もパート収入がある為、返済比率オーバーでも事実上の返済は、問題無いとご本人様が判断
  2. 自己資金0円でも返済比率が収まれば、諸費用ローンも可能。
  3. 諸費用ローンのうち50万円でオートローンを完済。
  4. 仲介手数料無料などで諸費用を圧縮する事により返済比率が基準内となる。
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◆承認事例2

『勤続年数5ヶ月、自己資金少ない』

住宅ローン審査 - 自己資金が少ない
内容
承認金額2,850万円
性別男性
年齢20代前半
年収410万円
自己資金50万円
勤続年数5ヶ月
勤務形態会社員(一部上場企業)
健康保険社会保険
家族構成夫婦、子供2人
既存借入なし
承認結果
みずほ銀行承認
住信SBIネット銀行承認
フラット35承認
コメント
  1. フラット35は、90%超の融資の場合、審査が厳しいためフラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
  2. 仲介手数料無料及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして諸費用を圧縮する事で、諸費用分は自己資金で支払うことが出来る為、諸費用ローンを組まないで有利な条件で借入が可能となりました。
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◆承認事例3

『夫婦ペアローン希望だが奥様が産休中』

産休中
内容
承認金額3,100万円
性別夫婦共有
年齢夫:30代前半、妻:20代後半
年収夫:400万円、妻:380万円
自己資金350万円
勤続年数夫:5年、妻3年(産休中)
勤務形態会社員(上場企業)
健康保険社会保険
家族構成夫婦2人+出産予定
既存借入なし
承認結果
みずほ銀行承認
住信SBIネット銀行不可
フラット35承認
じふん銀行不可
コメント
  1. 産休中や育休中の場合は、金融機関により審査対象外となる場合がありますので注意が必要です。
  2. フラット35の場合、職場復帰して2~3ヶ月後であれば、審査対象となりますが産休中や育休中の場合は、審査対象外となります。
  3. みずほ銀行は、ペアローンであれば、産休中や育休中でも審査対象となります。
  4. 中央ろうきんの場合は、産休中や育休中でも主債務者として審査対象となります。
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◆承認事例4

『年齢50代の独身男性、国保の会社』

50代男性
内容
承認金額2,400万円
性別男性
年齢50代前半
年収400万円
自己資金200万円
勤続年数4年
勤務形態会社員(運送業)
健康保険国民健康保険
家族構成独身
既存借入オートローン100万円
承認結果
フラット35承認
住信SBIネット銀行不可
みずほ銀行不可
コメント
  1. フラット35は、90%超の融資だと審査が厳しいため、フラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
  2. 仲介手数料無料と火災保険料を年払い及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして購入の為の諸費用を合計100万円まで圧縮して、自己資金200万円のうち100万円を諸費用に回し、残りの100万円でオートローンを全額繰上返済して融資承認を得ました。
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◆承認事例5

『勤続9ヶ月の独身女性(シングルマザー)

シングルマザー
内容
承認金額2,500万円
性別女性
年齢30代半ば
年収420万円
自己資金90万円
勤続年数9ヶ月
勤務形態会社員(医療事務)
健康保険社会保険
家族構成独身、子供2人
既存借入なし
承認結果
フラット35承認
住信SBIネット銀行不可
みずほ銀行承認
コメント
  1. フラット35は、90%超の融資だと審査が厳しいため、フラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
  2. 仲介手数料無料と火災保険料を年払い及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして購入の為の諸費用を合計100万円まで圧縮。
  3. 勤続年数1年未満の場合は、転職後の全ての給与明細の写しと給与振込口座の通帳の写しを提出する事により、住宅ローン審査のテーブルにのる金融機関があります。
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◆承認事例6

『過去に債務整理をした男性』

住宅ローン審査 - 債務整理歴あり
内容
承認金額2,000万円
性別男性
年齢40代後半
年収590万円
自己資金300万円
勤続年数4ヶ月
勤務形態会社員(飲食業)
健康保険社会保険
家族構成夫婦、子供2人
既存借入なし
承認結果
フラット35承認
住信SBIネット銀行不可
みずほ銀行不可
コメント
  1. 債務整理の履歴は、信用情報機関で5年間開示されますが、7年過ぎると開示されません。(5年過ぎると過去の信用情報を調べる事が出来ないという事です)
    しかし、債務整理をした金融機関では、独自のデータベースに過去の履歴が記録されています。
    従って、債務整理をした同系列の金融機関では、時が経っても借入が難しいと考えた方が無難です。
    例、みずほ銀行(第一勧業銀行、富士銀行)、りそな銀行(あさひ銀行、大和銀行)など・・・
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◆承認事例7

『既に収益物件の借入が1億円以上ある』

住宅ローン審査 - 収益物件あり
内容
承認金額4,200万円
性別男性
年齢30代後半
年収給与収入800万円、不動産収入800万円
自己資金400万円
勤続年数3年
勤務形態会社員(IT関係)
健康保険社会保険
家族構成夫婦、子供なし
既存借入収益物件ローン1億2,000万円
承認結果
フラット35承認
三井住友信託銀行不可
みずほ銀行不可
住信SBIネット銀行不可
三菱UFJ信託銀行不可
コメント
  1. 収益物件などの既存借入があっても住宅ローン審査は可能。しかし、不動産所得の税務申告(確定申告書の写し)を提出する必要があります。
  2. 収益物件を取得したばかりで確定申告する前であれば、賃料の入金のエビデンス(賃貸契約書、賃料入金口座)を提出する事で住宅ローン審査のテーブルにのります。
  3. 最終的にフラット35のみ承認を得られ、条件も良かった為、フラット35を選択されました。
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◆承認事例8

『勤続8ヶ月の契約社員』

非正規雇用
内容
承認金額4,500万円
性別男性
年齢30代前半
年収1000万円
自己資金900万円
勤続年数8ヶ月(買収されて会社名変更)
勤務形態契約社員(外資系IT企業)
健康保険社会保険
家族構成夫婦、子供なし
既存借入なし
承認結果
フラット35承認
みずほ銀行承認
新生銀行不可
住信SBIネット銀行不可
コメント
  1. 買収されて会社名が変更された場合は、会社案内やパンフレットなどで金融機関に経緯の説明が必要。
  2. みずほ銀行であれば、契約社員や派遣社員であっても、勤続年数が通算おおよそ3年以上あれば住宅ローン審査のテーブルにのります。
  3. フラット35の場合は、勤続年数が1年未満や契約社員であっても審査のテーブルにのります。
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