【買付】不動産購入申込したのに買えない!!物件を抑えてもらう方法とは？

次は、
『買付けを出したのに売り止めにしてもらえない』
というテーマでお話をして行きます。

例えば、内見して、気に入った物件が見つかったとします。
そうしたら、不動産屋さんに｢この物件に決めました｣と言います。

すると不動産屋さんは
「買付証明書(不動産購入申込書)という書類に署名押印してください」
と言ってきます。

ユーザーは、それを書いて不動産屋さんに提出します。

そういうことです。

そう思っちゃいますよね。

そこで、リスナー様から関連したご質問を頂いているので、サッシーさん紹介をお願いします。

ラジオネーム：すみっコぐらしさん ご質問ありがとうございます。

まさに『買付けを出したのに物件を売り止めにしてもらえなかった』ということですね。

そうなんです。
よくあることなんです。

まずは、そもそも買付証明書(不動産購入申込書)とは何かということから説明します。

ユーザーは、検討の結果 購入を決めた場合、買付証明書を作成して売主側に購入意思を伝えます。
しかし、あくまでも買付証明書は、ユーザーが「購入したい」という意思を売主に伝えるための書類なんです。
契約書ではありません。

そのため、買付を提出しても契約に至らない場合もあるのです。
買付を売主に提出するだけでは、順位の確約はできません。

そういうことです。

1. 契約予定日を（買付を提出した日の）1週間後に設定した場合
2. それよりも早い契約予定日の買付が入った時には
3. そちらが優先されてしまう

このようなことが、よくあります。

ご質問者様は、このパターンだったのだと思われます。

特に、飯田グループやケイアイスター不動産などの大手の建売住宅になると、今説明したような感じで物件をなかなか売止めにしてくれません。

契約予定日は、買付証明書を提出した日から1週間以内が理想です。

ただし、あくまでも理想であって絶対ではありません。
契約予定日の設定には、厳格な決まりはありません。

契約予定日を1週間よりも遠くに設定した場合、売主側から
｢契約予定日が遠すぎるので、物件を止められません｣
と言われて、売り止めにしてもらえないことがあります。

売主にとって、契約予定日が先になるほど、キャンセルになるリスクが高くなるからです。
1週間売止めにしてキャンセルになると、それだけ売主の資金回収が遅くなることになります。

売主が急かす理由に関しては、以下の記事をご覧ください。

ダメということはありません。
ですが、都内や人気エリアになると1週間でも遠いと言われ、3～4日以内というエリアもあります。

そうなんですよ。私も嫌なんです。

ゼロシステムズでは、必ず契約前に建築士が建物診断･耐震診断を実施します。
同時に、物件調査専門の宅建士が市役所に出向いて物件調査も実施します。
そのため契約予定日まで余裕があった方が助かります。

診断と調査には丸一日、それをまとめ上げるのにも一日かかるので、急かされると大変です。

これは、今回のテーマのまとめにもなりますが、次の条件に当てはまれば物件を止めてもらえる可能性は高くなります。

ケースバイケースですが、以下の3つの条件に当てはまれば、売止めにして貰える可能性があります。

• ・住宅ローン事前審査で承認を得ている
• ・値引交渉をしていない
• ・契約予定日が1週間以内で確定する

逆に、以下のどれかに当てはまると、契約直前まで売り止めにしてくれないと思った方が良いです。

• ・住宅ローン事前審査で承認を得ていない
• ・値引交渉がある
• ・契約予定日が1週間よりも先、または、確定していない

今回も、五･七･五の標語にしてみました。

契約は
売り手も選ぶ
権利あり

不動産は

1. 売買契約書に署名押印して
2. 手付金を支払わなければ

売止めにしてもらえません。
その行為をするまでは（買付を提出した後であっても）、買主側からも売主側からもキャンセルすることが可能です。

契約は、買い手側が売主や物件を選ぶ権利があると同時に、売り手側にも買い手を選ぶ権利があるということです。