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– 住宅性能表示制度を解説 –

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こんにちは。
赤外線建物診断技能師の野方です。

今回は、住宅性能表示制度の内容と、そのメリット・デメリットについて解説します。


住宅性能表示制度とは

住宅性能表示制度とは

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年4月1日施行)に基づき、同年10月に運用が開始されました。

国土交通大臣が登録した登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、住宅の強さや省エネ性などについて、わかりやすく表示するという制度です。

出典国土交通省 – 住宅の品質確保の促進等に関する法律

評価書が交付された住宅については、施工業者との間にトラブルが起きた場合に、専門的な紛争処理を受けることができます。

内容は住宅性能評価に関する事に限らず、指定紛争処理機関による裁判外のあっせん、調停、仲裁が申請費用1件あたり1万円にて利用可能となります。
※紛争処理を受けるには、建設住宅評価書が必要となります。

相談する夫婦

トラブルが起きた場合、専門的な紛争処理を受けることができます。



住宅性能表示制度の目的

性能表示の目的

住宅性能表示制度は、住宅の生産からアフターサービスまで一貫して品質を保証するための新たな枠組みとして、以下の事を目的としています。

住宅性能表示制度の目的
・住宅の品質確保の促進や住宅購入者の利益の保護を行なう。
・住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決をおこなう。

創設された背景

取得者にとっての問題
・住宅の性能を表示する共通ルールがなく、相互比較が難しい。
・住宅の性能に関する評価の信頼性に不安がある。
・住宅の性能に関する紛争について、専門的な処理体制がなく解決に多くの労力がかかる。
供給者にとっての問題
・住宅の性能を表示する共通ルールがなく、他社と性能を差別化する事が難しい。
・住宅の性能について、消費者の正確な理解を得ることに苦慮する。


住宅性能評価書とは

性能評価書とは

表示制度に基づいて交付される評価書

住宅を評価する 住宅性能評価書とは、住宅性能表示制度に基づいて交付される書類です。

住宅性能評価書を取得すると『評価に基づいて設計・建設された住宅である。』という証明になります。

・設計での評価は、設計段階の図面によるチェック。
(設計住宅性能評価)
・建設での評価は建設工事・完成段階の検査となっています。
(建設住宅性能評価)

求められている性能通りに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかのチェックが行われます。


住宅性能評価書

住宅性能評価書

性能表示項目

住宅性能評価は10の項目に分かれています。
① 構造の安定に関すること
・構造の安定という観点で、地震や暴風、積雪などの災害にどのくらい耐えうるのかを評価する項目で耐震等級、耐風等級、耐積雪等級を評価します。
② 火災時の安全に関すること
・火災時の安全について、火災が発生しても安全を確保できるかどうか下記に項目を評価します。
・感知警報装置設置等級:適切に感知警報装置を設置しているか。
・避難安全対策、脱出対策:火災時に避難できる脱出対策ができているか。
・耐火等級:耐火性能は十分か。
③ 劣化の軽減に関すること
・構造躯体等に使用する材料の交換等大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するための必要な対策の程度を評価します。
・主に使用される柱や土台の耐久性や腐りにくさなどを確認します。
④ 維持管理への配慮に関すること
・配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。
・等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことになります。
⑤ 温熱環境に関すること
・冷暖房を効率的に行うために、外皮(壁や窓など)の断熱対策がどの程度されているかまた、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)や太陽光発電などの一次エネルギー消費量を評価します。
・等級が高いほど省エネルギー性に優れている住宅となります。
⑥ 空気環境に関すること
使用されている建材のホルムアルデヒド対策や換気対策、室内空気中の化学物質の濃度等について評価します。
⑦ 光・視環境に関すること
・単純開口率:日照や採光を得られる可能性のある、居室の開口部面積の床面積に対する割合を評価します。
・方位別開口比:居室開口部面積の方位毎の分布(偏り)を評価します。
⑧ 音環境に関すること
・主に共同住宅の場合の評価項目となり上階の住戸からの音や下階の住戸への音、隣の住戸への音などについてその伝わりにくさを評価します。
⑨ 高齢者等への配慮に関すること
・高齢者や障害者などが暮らしやすいよう出入り口の段差をなくしたり手すりの設置、また階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。
⑩ 防犯に関すること
・外部開口部(ドアや窓など)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。
評価結果の書類

評価結果の書類

出典国土交通省 – 新築住宅の住宅性能表示制度ガイド(pdf)



住宅性能表示制度のメリットとデメリット

メリットとデメリット

住宅性能表示制度のメリット

  1. 住宅の強さや省エネなどのスペックを知ることにより、性能を比べる事が出来るので検討の材料になる。
  2. 施工業者ではなく、国土交通大臣に登録を行った第三者機関が、性能通りに設計・施工が行われているかチェックするので安心。
  3. 施工業者と紛争になった場合、指定紛争処理機関による裁判外のあっせん、調停、仲裁を利用することが出来る。
  4. 住宅ローン(フラット35)で省エネルギー性、耐震性などが一定以上の評価を受けている住宅に対して金利優遇がある。
    出典独立行政法人 住宅金融支援機構 – フラット35Sの対象となる住宅
  5. 地震保険料は耐震等級により10%~50%の割引になる。
    ・耐震等級1 10%
    ・耐震等級2 30%
    ・耐震等級3 50%
    出典東京海上日動 – 地震保険

住宅性能表示制度のデメリット

  1. 建築コストが上がる
  2. 申請費用がかかる

メリットは多いがコスト(費用)が上がる

デメリットと言えるのは、上記の2点のみです。
少々費用がかかってしまいますが、安心して生活していくためにも、住宅性能評価書を取得している住宅を選ぶメリットは大きいです。

住宅性能評価を受けていない物件に関しての記事はこちら↓

住宅性能評価を受けていない物件の耐震性は?~飯田グループの耐震等級について


参考資料

過去10年の住宅性能表示制度の一戸建て実績戸数

設計住宅
性能評価
建設住宅
性能評価
2020年115,451戸98,475戸
2019年129,208戸105,910戸
2018年126,930戸88,970戸
2017年108,482戸82,523戸
2016年105,146戸77,232戸
2015年96,190戸72,270戸
2014年88,312戸76,079戸
2013年100,339戸80,704戸
2012年93,693戸76,539戸
2011年92,092戸78,940戸

住宅性能表示制度を導入する件数が増加しています

住宅性能表示制度が創設された頃は注文住宅が主体でしたが、近年では建売住宅(主にパワービルダー)でも制度が使われるようになり、導入件数が増加しています。

出典一般社団法人 住宅性能評価・標示協会 –




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