【知っておきたい】東京都公式の地震危険度ランキング発表！地域危険度一覧表から読み解く防災リスク！

後半は、
『東京都内で地震災害に最も弱いエリアはココだ！』
というテーマでお話していきます。

今後30年以内に首都直下型の大地震がくると言われ続けていますからね。

今年の頭に能登半島でも大きい地震が起きて、先日は、南海トラフ関連の強い地震が発生しました。
阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、そして南海トラフ地震、少しずつ東京へ近づいている感じがしますよね。

そこで、東京都内で引越しを検討している人に役立ちそうなホームページがありましたので、ご紹介させて頂きますね。

東京都の都庁総合ホームページに『地域危険度一覧表』というものがあります。
ここでは『東京都の危険な場所ランキング』が一覧になっているんですよ！

そうなんです。
東京都内で引越しするときには、チェックしておくと良いです。

東京都では、定期的に『地震に関する地域危険度測定調査』というものが行われていて･･･

• ・建物の構造
• ・築年数
• ・高さ
• ・密集度
• ・建物の用途
• ・道路の幅
• ・公園などの空地の有無

などを元に、危険度を測定しています。
それを危険度のランク別に色分けして、ひと目でわかるようにしています。

地図にすると以下のようになります。

足立区、荒川区、墨田区を中心に、こげ茶色の危険度ランク5が目立っています。
この危険度ランクは、地盤の固さよりも、木造住宅の密集度が大きく関わっている感じです。

分かりやすいですよね。

それではここで、リスナーさんから墨田区の土地に関連したご質問をいただいておりますので、フジコさん、ご紹介お願いいたします。

ラジオネーム：とうふ さん。
ご質問ありがとうございます。

東京は戦時中に空爆の戦火に巻き込まれた過去があります。

墨田区や荒川区などは、当時、焼け野原になった場所もあれば、奇跡的に助かった場所がありました。

戦時中、空爆で焼けてしまった場所は戦後の復興で街が整備されましたが、逆に被害の少なかった地域は戦前の街並みが残っていて、今でも道幅が狭く、昔ながらの木造の住宅が密集しています。

また、お寺が地主の借地権が多く、代替わりしても再開発が進まないエリアでもあります。

道路が狭すぎて建替えができない物件も多く、古い木造住宅はリフォームを繰り返して使われています。築50年を過ぎている建物も少なくありません。

建物の耐震性能を示す基準は、旧耐震基準と新耐震基準があります。

• ◆耐震基準制度の施行年
• ・旧耐震基準：昭和56年6月よりも前に建築確認を取得した建物
• ・新耐震基準：昭和56年6月以降に建築確認を取得した建物

耐震基準で考えると、昭和56年が大きなターニングポイントと言えます。

• ◆耐えうる震度の基準
• ・旧耐震基準：震度5強
• ・新耐震基準：震度6強～7程度

にです。

更に、阪神大震災以降の2000年からは

• ・地盤に応じた基礎設計
• ・接合金物
• ・壁量バランス

なども考慮した、地震に強い家造りが義務化されました。

倒壊の可能性は高いです。

ですが、地震の揺れによる倒壊も怖いのですが、地震による火事の方が危険です。
能登半島地震でも、地震直後に発生した大規模火災の映像を覚えているかと思います。

大地震の後には火災が発生します。

特に今年の能登半島地震では、地域柄、歴史ある木造住宅が多かったことも災いしました。木造住宅が密集していると火の回りが非常に早いのです。
また、住宅が密集した地域では道路幅が狭く、消防車が入っていけないという問題も発生します。

そうなんです。その場合、消防車は火災現場から離れた場所で消火に当たることになります。ホースの届く範囲であれば良いのですが･･･。

物件の接道幅が狭いと、合法的に家の建て替えが出来ないという事情もあります。

建築基準法では、幅員4m以上の道路に間口2m以上接していないと、建築確認を取得することが出来ません。

建替えはできますが、条件があります。
（戦後、昭和25年に建築基準法が制定された時点で、幅員1.8m以上、4m未満の道路は、42条2項道路に指定されて、建築基準法上の道路として認められましたので、建替えはできます。）

42条2項道路で建て替えするときには、セットバックが必要になります。

失礼しました。説明します！

まず、42条2項道路とは、道路幅員が1.8m以上4m未満の狭い道のことを言います。
セットバックとは、42条2項道路のような『道路幅4m未満の場合、道路中心線から2m後退した部分を、敷地と道路の境界としなければならない』という事です。

そうですね。

ですが、狭い道路も建替えするときにセットバックしていけば、いずれ4m以上の道路になります。そうなれば防災的にも安全な街になります。

そうなります。

ですが･･･昭和25年の段階で幅員1.8m未満の狭い道の場合は、建築基準法上の道路とされていないため、セットバック義務がありません。
そのため、幅員1.8m未満の道路に面している土地では、原則として今でも建替えが出来ません。

その通りです。
東京都内、特に『下町』と呼ばれるようなエリアには、幅が狭い道が多く木造住宅が密集している、災害に脆弱なエリアが存在しています。

では再び、東京都の『地域危険度一覧表』の地図を見てみます。
こげ茶色のエリアは、危険度が高いエリアになります。

そうなんですよね。やはり密集度が高い下町は危険度5です。

その中でも荒川区は多くのエリアで、こげ茶色の危険度ランク5に該当しています。

東京都の地域危険度一覧表を見ると、荒川区荒川6丁目が総合危険度 1位になっています。2位も荒川区町屋4丁目です。

荒川区の町屋駅は、東京メトロ千代田線で、大手町まで約12分という好立地で利便性が良く、人気があります。
ただし、住宅の購入を検討するときには、その物件の周囲の密集度も確認することが大切です。

近年、住宅を購入するときには、将来のリセールを意識した経済性を重視の物件選びが注目を集めています。しかし、ご自身や大切な家族が住むのであれば、そのエリアの安全性を見つめ直す必要があると考えます。

今回は、密集度に関して東京都が作成した地域危険度一覧のお話に限定しました。
ですが、住宅を購入するときには･･･

• ・水害
• ・内水
• ・土砂災害
• ・津波
• ・液状化
• ・揺れやすさ

など、様々な防災ハザードマップを確認してから契約することをお奨めします。

ハザードマップを確認して、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを確認して、将来にわたり人口が減り難いエリアから選定することで、安全で価値が下がり難い物件の購入が実現できます。

今後30年以内に首都直下型地震が発生する確率は70％と言われています。
それを考えると、この東京都の地域危険度一覧のデータは非常に役に立つはずです。

今回のお話をまとめますと、以下のようになります。