【新築一戸建】新築一戸建て購入の諸費用はいくら？実際にかかった約240万円の内訳を公開

2026年6月に、弊社スタッフの中島が、実際に住宅を購入した際にかかった諸費用を例にして解説します。

【建売住宅】新築一戸建てオプション総額は〇〇〇万円！予想より高い諸経費

• 執筆者：田中 勲
  (宅建士、ホームインスペクター、FP)
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住宅購入で実際にかかった費用の全体像

今回の購入事例では、契約から引渡しまでに141万4,700円、引渡し後に99万900円、合計240万5,600円の費用がかかりました。

住宅購入の費用は二段階で発生する

住宅を購入するときには、物件価格以外にも登記費用、住宅ローンの事務手数料、火災保険料などの諸費用がかかります。
しかし、実際の支出は物件の引渡しを受けた時点で終わるわけではありません。
引越し費用、網戸、エアコン、家具、カーテン、インターネット環境など、生活を始めるための費用も必要になります。

合計すると約240万円の支出

今回の金額は一つの購入事例です。
実際にかかる費用は、物件価格、住宅ローンの借入額、金融機関、引渡し時期、保険内容、現在所有している家具や家電などによって異なります。
ただし、物件価格と一般的な諸費用だけで予算を考えると、入居後に手元資金が不足する可能性があります。

契約から引渡しまでにかかった諸費用

契約から引渡しまでにかかった諸費用は、登記費用、住宅ローン関係費用、火災保険料などを合わせて141万4,700円でした。

登記費用と固定資産税清算金

登記費用は、不動産の所有権を購入者へ移転し、住宅ローンの抵当権を設定するために必要な費用です。
今回の登記費用24万3,000円には、所有権や抵当権の登記に関する費用と司法書士への報酬が含まれています。

表示登記費用は、新築された建物の所在地、構造、床面積などを登記するための費用です。
今回の購入事例では9万3,500円かかりました。

固定資産税清算金は、売主と買主の負担が不公平にならないよう、引渡し日を基準に日割りで清算する費用です。
土地や建物の評価額、引渡し時期によって金額は異なります。

住宅ローンに関係する費用

今回の購入事例ではフラット35を利用したため、住宅金融支援機構の基準に適合していることを確認する適合証明書の発行費用として8万8,000円がかかりました。

また、金融機関に支払うローン事務手数料として61万6,000円、金銭消費貸借契約時の収入印紙代として2万200円がかかっています。
ローン事務手数料は、借入額や金融機関の商品内容によって大きく変わるため、金利だけでなく初期費用も確認する必要があります。

火災保険料

火災保険料は5年分の一括払いで30万円でした。
火災保険料は、建物の所在地、構造、補償範囲、水災補償の有無などによって異なります。
保険料だけで判断せず、立地条件やハザードリスクも確認したうえで補償内容を検討することが重要です。

実際にかかった諸費用の内訳

この金額は今回の購入条件に基づく実例です。
すべての住宅購入で同じ金額になるわけではありませんので、資金計画を立てる際の目安としてご覧ください。

仲介会社によって諸費用に差が出る

今回の購入事例では、買主側の仲介手数料とローン代行手数料がかからなかったため、一般的な仲介業者を利用した場合の試算と比べて108万3,500円の差が生じました。

買主側の仲介手数料がかからない仕組み

一般的な不動産仲介では、売主側と買主側の双方から仲介手数料を受領する取引があります。
ゼロシステムズでは、売主側から仲介手数料を受領し、買主側からは仲介手数料を受領しない仕組みを採用しています。

今回の購入条件で一般的な仲介手数料を試算すると97万3,500円でしたが、ゼロシステムズを利用したため買主側の仲介手数料は0円でした。

ローン代行手数料も0円

不動産会社によっては、住宅ローンの手続きを補助する費用として、仲介手数料とは別にローン代行手数料を設定している場合があります。
今回の比較では11万円のローン代行手数料を想定していますが、ゼロシステムズではローン代行手数料もかかりませんでした。

住宅診断を含めると約125万円の差

今回の購入事例では、建築士による住宅診断も実施しています。
ゼロシステムズで新築一戸建てを仲介する場合、通常16万5,000円の住宅診断を無料で実施しています。

仲介手数料やローン代行手数料は、不動産会社や取引条件によって異なります。
物件価格だけでなく、仲介会社へ支払う費用や受けられるサービスの内容も比較することが重要です。

引渡し後にかかった約99万円の費用

今回の購入事例では、引越し、住宅設備、家具、カーテン、通信環境など、引渡し後にも合計99万900円の費用がかかりました。

引越しと退去に関する費用

引越し費用は9万7,500円でした。
引越し費用を抑えるには、複数の引越し会社から見積もりを取り、その場で即決せずに比較することが有効です。

今回の退去費用は0円でしたが、賃貸住宅の使用状況、敷金の有無、契約内容などによっては、原状回復費用がかかる可能性があります。

網戸やエアコンなどの住宅設備

新築戸建てでは、網戸、カーテンレール、エアコン、照明などが標準設備に含まれていない場合があります。
今回の購入事例では、網戸に12万5,000円、エアコン2台に43万円がかかりました。

エアコンは選ぶ機種や部屋数によって金額が大きく変わります。
現在使用しているエアコンを移設できる場合は費用を抑えられますが、取り外し、運搬、再設置の工事費も確認する必要があります。

家具やカーテンもまとまった支出になる

カップボードには13万5,000円、新規家具には8万円がかかりました。
新しい間取りに合わせて収納家具や生活用品を買い足すと、少額の購入でも合計金額が大きくなりやすいため注意が必要です。

カーテンレール、カーテン、レースカーテン、ロールスクリーンの合計は10万4,000円でした。
窓の数が多い住宅では、カーテン関係の費用もまとまった金額になります。
すべての部屋を一度に揃えず、使用頻度が高い部屋から順番に購入する方法もあります。

インターネット開通までの一時的な費用

引越し後すぐに光回線が開通するとは限りません。
今回の購入事例では、開通までのレンタルWi-Fiに7,400円、スマートフォンの通信容量追加に1,500円がかかりました。

在宅勤務や動画のアップロードなどでインターネットを利用する場合は、引越し日と開通工事日の間に空白期間が生じないよう、早めに工事日程を確認しておく必要があります。

引渡し後にかかった費用の内訳

今回の金額は、購入した設備や家具の内容に基づく実例です。
既に所有している家具や家電を使用できる場合や、購入時期を分ける場合は、初期費用を抑えられる可能性があります。

入居後の費用まで含めて資金計画を立てる

住宅購入の資金計画では、物件価格と契約時の諸費用だけでなく、入居後に必要となる設備、家具、引越しなどの費用もあらかじめ見込んでおくことが重要です。

物件を決める前に必要なものを確認する

新築戸建てであっても、生活に必要な設備がすべて揃っているとは限りません。
購入を検討している物件について、網戸、カーテンレール、照明、エアコン、テレビアンテナ、インターネット設備などが標準仕様に含まれているか確認します。

標準仕様に含まれていないものは、売主へ依頼する場合の金額と、家電量販店や専門業者へ依頼する場合の金額を比較しておくと、入居後の支出を具体的に把握しやすくなります。

すべてを一度に揃えない

家具や家電を一度に買い揃えると、住宅購入直後の支出が急激に増えます。
入居前に必ず必要なもの、入居後数カ月以内に必要なもの、生活しながら選べるものに分けて優先順位をつけることが有効です。

特に家具は、実際に生活してから必要な大きさや配置が分かることもあります。
急いで購入せず、本当に必要なものから少しずつ揃えることで、不要な出費を抑えられる可能性があります。

住宅ローンを限界まで借りない

住宅ローンの審査で借りられる金額と、無理なく返済できる金額は同じではありません。
物件購入後には、固定資産税、火災保険の更新、住宅設備の修理や交換などの費用も発生します。

今回の購入事例では、契約から入居後までに約240万円の費用がかかりました。
住宅購入後も一定の手元資金を残せるように、物件価格や住宅ローンの借入額には余裕を持たせることが大切です。

購入前に確認しておきたい費用